チェックリストとケーススタディで確認するM&Aにおける「ビジネスと人権」
～2025年の「ビジネスと人権」の最新動向（EUのCSDDD/CSRD、トランプ政権下の政策等）を踏まえ、Ｍ＆Ａの場面を中心に「ビジネスと人権」の対応ポイントをチェックリストとケーススタディを用いて解説～

セミナー概要

「ビジネスと人権」にかかわる法制・実務は目まぐるしく変化しており、最新動向を継続的にフォローしていく必要があります。本年（2025年）においても、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用拡大、世界標準（ISSB基準）に沿った日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の最終化、米国のトランプ政権の政策動向など、「ビジネスと人権」を取り巻く重要な環境変化が見込まれるところです。日本企業においては、このような環境変化を自社の取組みへと反映していく必要があります。最近の事例（ジャニーズ問題、宝塚問題、フジテレビ問題等）を見ても、人権問題が企業の存亡すらも左右しかねない重大な経営課題であることは明らかです。
　この点、近年活発になっているM&Aは、それ自体が企業の経営を大きく左右するものですが、そのようなM&Aにおいても、デュー・ディリジェンス（DD）における人権侵害リスクの検証や、その結果を踏まえた契約交渉等など、各プロセスにおいて「ビジネスと人権」の観点から対応することの重要性が認識されています。M&Aプロセスにおいて対象会社等による人権侵害リスクを看過することは、かかる人権侵害を軽減・回復する機会を逃すのみならず、買主や対象会社に深刻な経営リスク（取引停止や訴訟提起、不買・抗議運動、投資引揚げ、風評被害等）を生じさせかねません。
　さらに、M&Aプロセスにおいては、タイトなスケジュールや守秘性の要請からの制約があるため、事前に対応方針を整理しておくことが非常に重要です。
　そこで、本セミナーでは、「ビジネスと人権」の実務に精通する弁護士が、①2025年の「ビジネスと人権」の最新動向について解説するとともに、②M&Aの各プロセスにおいて、買主の立場を中心に、「ビジネスと人権」を踏まえた対応のポイントを、チェックリストやケーススタディを交えながら解説いたします。

講義内容

１．「ビジネスと人権」の最新動向
　　（１）EUの最新動向
　　（２）米国の最新動向
　　（３）日本の最新動向

２．人権リスクを対象とするM&Aにおけるデュー・ディリジェンス（DD）の特徴
　　（１）DDの必要性・特徴
　　（２）基準・規範（現地法令にとどまらず国際人権法上の基準・規範、ソフトロー）
　　（３）対象範囲（対象会社グループにとどまらずサプライチェーン全体）
　　（４）時間的な制約、守秘性の要請による調査範囲の制約等

３．M&Aにおける人権リスクの調査・検証手法
　　（１）調査範囲の限定/調査深度の決定
　　（２）調査の実施（調査方法、調査事項）
　　（３）人権リスクの特定と評価

４．M&A契約等による人権リスクへの対応
　　（１）取引価格への反映
　　（２）契約条件への反映（表明保証、誓約事項、損害賠償や特別補償等）
　　（３）案件の継続・中止の判断に関する考え方
　
５．対応チェックリスト、ケーススタディ