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セミナー
事務所概要・アクセス
事務所概要・アクセス
本セミナー直前の2024年11月1日より、フリーランス保護法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されます。
同法は、企業・発注事業者とフリーランスとの間の業務委託取引に広く適用される法律であり、フリーランスに係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、企業・発注事業者に下請法及び労働法類似の義務及び規制を課すものです。
同法の適用対象は下請法が適用されない取引にも及ぶことから、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者にとっては下請法対応と異なる点があるなど実務上対応するべき事項が多く、その影響は大きいものと考えられます。
本セミナーでは、フリーランス保護法施行直後の今からでも同法対応を間に合わせるべく、企業・発注事業者において、自社の取引が同法の適用対象であるのか、同法施行前から行っている業務委託の位置付けはどうなるのか、といったまず気になると思われる点や、同法が適用される場合に企業・発注事業者に課される義務及び規制の内容並びにそれに関する実務上の留意点(業務委託契約上の留意点を含みます)について、網羅的に解説します。
1. フリーランスフリーランス保護法とは
2. フリーランス保護法が適用される取引
3. 取引の適正化に関する規制(下請法類似の規制)及び実務上の留意点
(1) 取引条件の明示義務
(2) 期日における報酬支払義務
(3) 7つの禁止行為
4. 就業環境の整備に関する規制(労働法類似の規制)及び実務上の留意点
(1) 募集情報の的確表示義務
(2) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
(3) ハラスメント対策に係る体制整備義務
(4) 中途解除等の事前予告・理由開示義務
5. フリーランス保護法に違反した場合
6. 業務委託契約における留意点