セミナー概要

　環境省では2024年度から土壌汚染対策法の見直しを行っており、「今後の土壌汚染対策法の見直しに向けて考えられる検討の方向性」が公表されている。実務上も、不動産取引・M&Aでは、環境汚染や廃棄物等により数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、行政・自治体等から指導・処分等を受けるケースも多い。本セミナーでは、現在検討されている土壌汚染対策法の改正議論、及び土壌汚染による紛争実例とデューディリジェンス、自治体対応等の実務的な留意点のポイントを詳説する。

講義内容

1.　土壌汚染対策法の改正論点
（1）土壌汚染調査契機の拡大・見直し
（2）区域指定の見直し、自然由来の汚染の取り扱い
（3）土壌汚染情報の管理・承継
（4）その他
2.　不動産取引・M&Aにおける環境リスク
（1）土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分等、PFAS）
（2）廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥）
（3）地中障害物・地下埋設物
3.　実務対応のポイント（ポイント解説）
（1）デューディリジェンス
（2）地方自治体や行政対応
4.　関連質疑応答
5.　名刺交換・交流会