セミナー概要

　不動産特定共同事業（不特事業）の市場規模は、クラウドファンディングをはじめとした投資手法の多様化や任意組合型・匿名組合型等の各商品の特性、投資に対する社会的な関心の高まりなどを背景に、年々拡大しています。
　そのような中、不特事業については、令和6年11月の改正金商法・不特法の施行により、トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利（不特ST）が金商法の適用対象となるなどの重要な法改正が行われ、他方で、当局より特定の事業者に対する行政処分が行われたことを契機に事業者におけるコンプライアンス意識もより一層高まっています。
　本セミナーでは、不特STに関する法改正の概要や近時の行政処分を踏まえたコンプライアンス対応について基礎から解説を行うとともに、不特事業を進める上での実務FAQについても時間の許す限り解説し、不特事業に関する法務知識のアップデートを行うことを目的としています。

講義内容

Ⅰ. 不特ST（セキュリティトークン）に関する改正の概要
　1.不特STに関する金商法上の規制
　2.不特STに関する不特法上の規制
　3.不特STを取り扱うために考えられる実務対応
Ⅱ．近時の行政処分を踏まえたコンプライアンス対応
　1.はじめに
　2.不特事業者の説明義務
　3.不特事業者の不祥事対応
　4.近時の行政処分を踏まえたコンプライアンス対応
Ⅲ．実務FAQ