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従前から使っていた契約書を問題意識無くそのまま使用しているケースなど、契約条項が不十分なことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。しかしながら、契約書を検討・改訂をするにしても、各契約条項がどのようなトラブルを招き、裁判所にどのように解釈されるのかを十分に理解していないと、どのような点に着目し、どのように契約条項を修正・追加すべき(何が足りないのか)かを判断することはできません。
本セミナーでは、契約条項の失敗によるトラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、条項修正例を具体的に解説します。
第1部 契約書でなぜ失敗するのか・契約書修正で留意すべきポイント(導入)
1.契約書を検討する上での重要な視点
① 契約条項の失敗による紛争実例・裁判所による契約解釈の傾向
② 契約に適用される基本ルール(民法、商法等)の確認
③ 特約条項が無効となるリスク
2.自社ひな形契約書の利用・相手方書式修正の留意点
3.担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
4.相手方との契約条項協議
① 契約条項の追加・削除の提案
② 契約時交付資料の留意点
第2部 契約条項の具体的な留意ポイント・条項例(本論)
1.業務委託契約書・請負契約書
2.売買契約書・取引基本契約書
3. 秘密保持契約書・守秘義務契約書
4.共同開発・共同事業契約書
5.保証契約書