▶個人情報の取扱いに関する案件を検討する際、個人情報保護法以外にどのような法令が問題となるのかがよく分からないとの声を聞きます。
▶本セミナーでは、個人情報に関する案件を検討する際に問題となり得る法令やガイドラインのポイントを、ケーススタディをベースとして、3.5時間で総ざらいします。

主要講演項目

第1章　一般的に適用される法令
　Case 1：顧客に向けてダイレクトメールを送信する場合
　　①電気通信事業法
　　②特定商取引法
　　　・通信販売
　　③消費者契約法
　　④特定電子メール法
　　⑤民法の定型約款
　　⑥個人情報保護法（マイナンバー法）
　　⑦刑事罰があるもの
　Case 2：位置情報を使ったマーケティングを行う場合
　　①独占禁止法
　　　・優越的地位の濫用
　　　・特定デジタルプラットフォーム透明化法
　　②プライバシー権・肖像権（不法行為）

第2章　労務・人事分野
　Case 3：採用応募者のリファレンス・チェックを行う場合
　　①職業安定法
　Case 4：従業員の感染症に関する情報を社内で共有する場合
　　②労働安全衛生法
　Case 5：従業員のモニタリングを行う場合

第3章　金融分野
　Case 6：金融機関に対して IT サービスを提供する場合
　　①個人情報保護法の金融分野ガイドライン
　　②安全管理措置等実務士心
　　③金融庁の監督指針
　　④FISC安全対策基準

第4章　ヘルスケア・医療分野
　Case 7：スマートウォッチの生体情報を使ってサービス提供する場合
　　①個人情報保護法の医療分野ガイダンス
　　②経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン
　　③次世代医療基板法
　　④薬機法
　　⑤各種倫理指針
　　⑥3省2ガイドライン
　　　・医療情報安全管理ガイドライン
　　　・医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
　　⑦民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針

※本セミナーは、昨年ご好評頂いた「個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい」（2023年12月15日）を再構成したものです。
※参考資料として、上記セミナーをきっかけに刊行した『個人情報関連法令スピードチェック』（商事法務、2024 年）を1 冊無料贈呈します。