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セミナー
Seminar

2025.03.27

第 5545 回 米中の最新動向からみる制裁・輸出管理規制対応の留意点-中国「反外国制裁法」やデュアルユース品等の輸出管理規制を踏まえ「板挟み」状態の日本企業の対応ポイントを解説-(金融ファクシミリ新聞社)【3/27(木)】

セミナー種別

外部セミナー

担当弁護士

主催
金融ファクシミリ新聞社セミナー
セミナー
開催日時
2025年3月27日 (木) 13:30〜15:30(LIVE配信)、動画配信開始は約3営業日後、4週間で終了
会場
WEBセミナー(「LIVE配信」または「動画配信」がご利用いただけます)

セミナー概要

 近時、米中をめぐる通商状況は依然高い緊張状態にあり、両国の輸出管理規制や制裁措置等との関係で、日本企業は難しい対応を迫られています。近時においても、米国におけるウイグル強制労働防止法などの人権侵害を理由とした輸出入管理、EARによる半導体関連の輸出管理強化、中国における反外国制裁法の制定とその執行、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の公布など、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼし得る改正等が続いています。
 例えば、米国と中国の双方と取引のある日本企業においては、米国の輸出管理規制等の外国法令などの遵守が、中国による反外国制裁法に基づく制裁の対象となるおそれがあるなど、「板挟み」となる事態が想定されることから、一方各規制の内容や関係性を正確に理解したうえで、コンプライアンス体制やサプライチェーンの見直し等を行うことが極めて重要です。
 本セミナーでは、経済安全保障を巡る環境変化に適切に対応するため、制裁・輸出管理規制等の内容や最新の動向、対応上の留意点等について分かりやすく解説します。

講義内容

1.米国の輸出入管理規制・経済制裁の動向
 ・半導体分野をはじめとした輸出管理規制(ERA)
 ・OFAC規制と海外企業への域外適用
 ・人権侵害を理由とした貿易規制等
2.日本における外為法その他の関連規制の動向
 ・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化
 ・みなし輸出管理の運用明確化
 ・人権尊重ガイドラインの制定
3.中国の対抗措置等の動向
 ・反外国制裁法の概要と執行事例の分析
 ・輸出管理法と両用品目(デュアルユース品目)輸出管理条例等
4.日本企業に求められる対応
 ・経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性(経営課題として把握)
 ・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し(オーバーコンプライアンスの防止)
 ・個別取引・契約上の留意点