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採用時から退職後まで
従業員の個人情報・人事情報の取扱いの実務

採用時に取得した個人情報は？社員から人事情報の開示を求められたら？退職者の情報利用は？事実調査が必要な場合の同意などは

人事・従業員情報の取扱いには、個人情報保護法のみならず、労働安全衛生法や職業安定法など、労働法分野の法規制及びその指針への対応が必要となります。また、不祥事対応や懲戒処分の前提としての事実調査における従業員の同意の要否など、特別な考慮が必要な場面が多数存在します。本セミナーでは、個人情報保護法の基本を説明した上で、労働法分野における情報の取扱いの規制を網羅的に説明し、人事・従業員情報の取扱いの規制を整理します。また、危機対応時のポイントについても判例をベースに検討していきます。

講義内容

１．人事・従業員情報の取扱いに関するインシデント事例

２．個人情報保護法の基本

(1)取得の規制
　従業員向けのプライバシーポリシーを作成する必要があるか？
(2)利用の規制
　採用時のデータ分析の留意点
(3)情報管理の規制
　安全管理措置の概要
(4)第三者提供の規制
　グループ内での人事情報の共有
(5)本人の権利
　従業員から、人事情報の開示を求められたら？

３．労働法における情報の取扱い規制

(1)職業安定法
　採用時に取得してはならない情報とは
(2)労働安全衛生法
　心身の状態の情報に関する規制
(3)「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項」

４．場面ごとの取扱いのルール

(1)採用時
　採用応募者の個人情報の取扱いの留意点
(2)雇用期間中
　従業員のモニタリング
　人事（考課）情報の取扱い
　健康情報の取扱い
（3）退職後
　退職者の個人情報をどこまで利用できるか

５．危機時の対応

　従業員が使用していた会社貸与のPCを取り上げて調査してよいか
　調査を拒否した場合に懲戒処分にできるか
　特定の従業員の健康情報を現場に知らせる必要がある場合にどうしたらよいか

☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます