牛島総合法律事務所 ニューズレター (タイトルをクリックすると、詳細を表示します。)

 
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2021.10.15

  1. はじめに 近時、Cookieの利用を受け入れるか否か(あるいはCookieの利用を承諾すること)について利用者の確認を求めるウェブサイトが多く見られる。また、プライバシーポリシーに加えてCookieポリシーを策定・公表しているウェブサイトも散見される。 本稿では、来年(2022年)4月に施行が迫った令和2年改正個人情報保護法(以下「令和2年改正法」という。

2021.09.10

  本稿では、購買契約書で見かけることのある第三者への販売禁止等に関する条項と独占禁止法の規制について解説します。   1. 他社への販売を禁止する条項に関する独占禁止法上の問題 部品などの購買に関する契約書を検討する際には、しばしば「乙(売主)は、甲(買主)が提示した仕様、要求その他技術情報等に基づいた製品を第三者に販売しようとするときは、

2021.09.10

本稿では、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)でしばしば問題となる「業として」の解釈について解説します。   1. 下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる委託取引の要件 下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の適用対象となる委託取引には、①親事業者が、親事業者の顧客に対して業として提供している製品等や役務の製造等の全部又は

2021.09.05

  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいるが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員についても、刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によってきわめて多額の賠償責任を負うケースも

2021.09.05

  本ニューズレターは、2021年9月5日時点までに入手した情報に基づいて執筆したものであり、また具体的な案件についての法的助言を行うものではないことに留意してください。また、本ニューズレター中意見にわたる部分は、執筆担当者個人の見解を示すにとどまり、当事務所の見解ではありません。   1. コーポレートガバナンス・コードの改訂 (1) CGコードの

2021.05.27

  1. はじめに 2019年2月8日付けの帝国データバンクの調査(2018年度のゴルフ場経営業者の倒産を調査対象とする)によると、1970年代から1990年代の安定成長期に設立されたゴルフ場の多くは、2000年代前半に預託金の償還期限を迎え、その償還期限を15年や20年という期間で延長することで再建に取り組んだものの、近年再び預託金の償還期限を迎え、倒産に至るゴ

2021.04.02

1. デジタル市場における競争政策に関する研究会の報告書の概要 2021年3月31日、公正取引委員会は、デジタル市場における競争政策に関する研究会の報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」(以下「本件報告書」)を公表した。 本件報告書は、アルゴリズム/AIと競争政策を巡る課題・論点についての横断的な検討結果をとりまとめたもので、公正取引委員会においてアルゴリズム/AIに関連する競争法

2020.11.25

  本ニューズレターは、2020年11月25日時点までに入手した情報に基づいて執筆したものであり、また具体的な案件についての法的助言を行うものではないことに留意してください。また、本ニューズレター中意見にわたる部分は、執筆担当者ら個人の見解を示すにとどまり、当事務所の見解ではありません。   1. はじめに(建設業界における2020年施行の法改正)

2020.09.15

1. アマゾンジャパンの確約計画の認定について 公正取引委員会は、令和2年9月10日、アマゾンジャパンによる確約計画の認定申請に対して、当該計画の認定を行った[1]。確約手続は、公正取引委員会が独占禁止法の規定に違反する事実があると思料する場合に、その対象となる行為(以下「違反被疑行為」という。)について行われるものである。 上記アマゾンジャパンの確約計画は、優越的地位の濫用を

2020.07.08

  2018年に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく民泊は、市場規模も大きく、新型コロナ感染症の流行で停滞している経済の巻き返しとともに、今後新たな宿泊の選択肢の一つとして発展していくことが予想されます。その一方で、規制対応や法的整理(ガイドライン含む)について十分な検討がなされているとは言いがたい分野であるうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律

2020.06.29

  アスベスト(石綿)は耐熱性、耐薬品性に優れており機械的強度もあることから、かつては、吹付耐火被覆、スレート、プラスチックタイル、煙突の内貼材、空調ダクトのフレキシブル継手、パッキン、通気配管用のセメント管などに使用されていました。しかし、微細な繊維が、肺線維症(じん肺)、悪性中皮腫、肺がんの誘因になるとされ、現在では炭素繊維などの代替品に置き換えられてきています。 ア

2020.06.18

    PCB(ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます)は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油、蛍光灯の安定器、熱媒体、ノーカーボン複写伝票のインクなどに使用されていました。しかし、

2020.06.05

  事業を行う上で発生した不要な物について、単に廃棄物として処理または処理を委託するだけではなく、新たな製品としてリサイクルするための原料として処理または処理を委託することはよくあります。しかしながら、近時、産業廃棄物の不法投棄や土壌汚染の不適切な処理がなされるケース、その他数多くの不祥事が報道されています。 以下では、事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理

2020.05.19

  I. Introduction Under the impact of the new coronavirus (COVID-19), the number of failing medium- and small-sized Japanese companies has rapidly increased. Notwithstanding that ther

2020.04.22

  新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行った。かかる緊急事態宣言を受け、同月10日、東京都は、特措法に基づき、映画館やライブハウス、スポーツクラブなどのほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設に休

2019.12.25

  1. はじめに-退職後の競業避止義務の有効性について- 退職者は、(元)使用者に対し、当然には競業避止義務を負わず、競業避止義務が認められるためには、個別の合意又は就業規則における定めが必要であるとされている。ただし、競業避止義務は退職者の職業選択や営業の自由を制限するものであることから、過去の裁判例では、①競業制限によって守られるべき使用者の利益の内容・程度

2019.09.13

  1. Introduction Revisions were made to an act (the “Revised Act Concerning Power Harassment”) on May 29, 2019, to obligate employers to take measures to, among others, prevent workplace

2019.08.02

  1. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号。2019年6月1日までに施行。「本法」)制定の背景 (1) 目的、趣旨 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下、都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、今後も、相続機会の増加等に伴って所有者不明土地が増加するこ

2019.07.30

  1. はじめに  近年、病院のM&A案件が増えており、後継者不在といった日本経済が抱える構造的問題や、医療ツーリズムという言葉に代表される国際的な病院間の競争激化という観点から、今後ますます病院のM&A案件は増大していくものと思われる。病院は、医療法で規制されており、そのM&Aに関しては、通常の事業会社等とは異なった考慮が必要となる。

2019.06.17

  1. はじめに   不動産特定共同事業法(以下「法」といいます。)については、2013年の改正により倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業が導入された後、2017年の改正によって、不動産クラウドファンディングの活用のための規定の整備のほか、小規模不動産特定共同事業の創設、特例投資家向け事業における約款規制の免除、特例事業における投資家の範

2018.12.28

  1. はじめに J-REIT(投資法人)は、過熱気味ともいわれる日本の不動産市況に比べて、投資口価格の低迷が続いているものがあり、割安感があるとされる。そのようなJ-REITの割安感に着目し、J-REITが保有する優良な不動産を取得するため、資産運用会社やスポンサーの意に反してでも、敵対的にでもJ-REITを買収しようとする気運が高まっており、実際に提案されている

2018.08.07

  1. はじめに―内部通報制度の導入状況― 公益通報者保護法が平成18年(2006年)4月に施行されてから10年以上が経過し,大企業を中心に,内部通報制度を設けることは一般的になっている。また,近時,内部通報制度は,内部統制システムの一環をなす制度として広く認知されるようになっており,上場会社については,コーポレートガバナンスコードによっても適切な体制整備が求められている。

2018.06.22

  1. Introduction On February 15, 2018, the Supreme Court of Japan held that when an employee of a subsidiary company lodges a claim with the compliance consultation contact of the parent

2018.05.11

  1. はじめに 平成29年12月1日、不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます。)が改正され、これに伴い、不動産特定共同事業法施行令(以下「不特法施行令」といいます。)及び不動産特定共同事業法施行規則(以下「不特法施行規則」といいます。)も改正されました。 本稿では、当該改正の前から不動産特定共同事業を行う不動産特定共同事業者(以下「既存不動産特定

2018.02.20

  1.平成28年4月1日施行の改正景表法による課徴金制度の導入 景表法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘因を防止することを目的として、過大な景品類の提供及び不当表示を禁止している。 このうち、本稿の主題である表示[1]に関しては、商品や役務(以下、商品と役務を併せて「商品等」という。)の品質、規格その他の内容について、一般消

2018.01.25

  1. 下請法違反による巨額の経済的負担   (1) 下請法の執行状況について   平成29年7月21日、公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンに対して下請法に基づく勧告を行った。公正取引委員会によれば、同社は、新規出店時等に実施する値引セールの原資として徴収する「新店協賛金」等を、下請事業者に支払うべき下請代金から減じていた

2017.12.08

  The following is a basic description of building leases in Japan, for a foreign company which is considering entering Japanese market, and the terms and conditions thereof.   1. Lan

2017.08.17

  1. 民法(債権関係)改正    現行民法は、明治29年(1896年)に制定後、債権関係の規定(契約等)について約120年間殆ど改正されていませんでした。この間、経済取引の複雑高度化、高齢化、情報化社会の進展等社会・経済は大きく変化し、他方で多数の判例や解釈論が実務に定着しました。民法(債権関係)の見直しは、平成21年(20

2017.08.03

  1. 住宅宿泊事業法の成立     近時、民泊サービス(住宅を活用した宿泊サービスの提供)が世界各国で展開され、我が国でも急速に普及しています。他方、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生し社会問題となっています。このため、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務

2017.06.06

  1. はじめに  前回は、近時、事業承継の方法として注目されている民事信託を用いた対策について述べました。今回は、近年の改正により、利用者数が急増(注1参照)している非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予及び免除制度(以下、「事業承継税制」といいます。)について説明します。 注1)平成27年(納税猶予及び免除の要件を大幅に緩和した平成25年改正

2017.02.17

  1. はじめに 日本の株式会社の取締役を退任させる場合,どのような理由・手続きが必要であろうか。また,退職慰労金等の支払いは要求されるのであろうか。これらの問いに答えるためには,取締役の解任や報酬(退職慰労金を含む)についての会社法上のルールと,日本の労働法の適用範囲を正しく理解する必要がある。   2. 取締役を退任させる場合にいかなる理由

2017.01.17

前回は、事業承継の代表的な対策の一つである種類株を用いた経営権の承継の準備について述べました。今回は、近時、事業承継の方法として注目されている民事信託を用いた対策について説明します。 【設例】 A(被相続人、現経営者):保有株式100% B(Aの配偶者):             法定相続分50% C(Aの子で、後継者):   法定相続分25% D(A

2017.01.06

  1. 対象につき限定を付さない国際裁判管轄の合意は無効とされるリスクがある 日本企業と海外企業との契約には、国際裁判管轄を定める条項(又は仲裁条項)を設けるのが一般的ですが、「両当事者間における一切の紛争については、当該紛争が本契約に起因ないし関連して生じているかどうかにかかわらず、(○国の)○○裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」といった、管轄合意条項の対象と

2016.11.01

  1. 三者間相殺の判例  今年7月、いわゆる三者間相殺について民事再生法92条1項の「相殺」に該当しないとした判例が出された(最高裁平成28年7月8日第二小法廷判決、リーマン・ブラザーズ証券株式会社対野村信託銀行株式会社[1])。当該判例は、デリバティブ取引に関する事案についてのものだが、その判旨はデリバティブ取引以外の取引にも広く影響するものと考えられる。

2016.10.03

   1.はじめに      企業の経営権の承継に当たっては事前準備が大切であることは前号で述べました。今回は、事業承継の代表的な対策の一つである種類株を用いた対策について説明します。   2.事例検討   【事例】 A(被相続人、現経営者):保有株式100% B(Aの配偶者): 法定相続分50% C(Aの子で、後継者):

2016.06.27

  1.人はいつか亡くなる-何もしないリスク 人は誰でも、年齢と共に老化し、死亡します。非上場同族会社のオーナー社長も例外ではありません。健常時においては、自由に財産処分ができますが、老化し認知症になる等して意思能力を欠いてしまったときは、単独で有効に会社の代表行為や自己の財産の処分をすることができなくなってしまいます。この場合は通常、法定後見人が選任されることに

2016.06.09

  2016年5月18日、LINE株式会社(以下「LINE」という。)のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムについて、関東財務局は資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)の「前払式支払手段」に該当すると認定したと報じられた。今回、「前払式支払手段」に該当すると認定されたのは、LINE POPというゲーム内で入手できる「宝箱の鍵」というアイテムであるが、同アイテ

2016.05.31

The Japanese Government has started to disclose names of so-called "Black Companies" ("burakku kigyo" in Japanese, which generally means companies which force their employees work under harsh

2016.05.02

  The Japanese Government is taking serious new measures to eliminate excessive work by employees in Japan, and employers need to be aware.   Under the administrative standard

2016.04.27

  1.登記実務における合同会社の代表社員及びその職務執行者の住所要件の撤廃 合同会社は、平成18年に施行された会社法により設けられた比較的新しい会社形態であるが、近年、ストラクチャード・ファイナンス案件におけるビークルとして用いられるほか、外資系の大規模な事業会社の日本子会社として用いられる例もしばしば見受けられる。 米国法人の日本子会社として合同会社を用いる

2016.03.30

  1.The effect of an “applicable law” provision in a labor contract is limited Some foreign companies think that Japanese labor law is not applicable to a labor contract as long as the co

2016.03.29

On 3 July 2015, the Act for Partial Revision of the Patent Law was enacted and is expected to become effective on 1 April 2016 (hereinafter, the “Amended Patent Law”). While the second Abe Cabin

2016.03.10

  Employers in Japan should be prepared for an important revision to the Patent Act of Japan, which will affect the right of employers to obtain patents for the inventions of employees,

2015.12.18

  1.公正取引委員会による審決 公正取引委員会は、平成27年6月4日、日本トイザらス株式会社(以下「日本トイザらス」という。)に対し、平成23年12月13日付けでなされた同社に対する排除措置命令(以下「本件排除措置命令」という。)及び課徴金納付命令(以下、当該課徴金納付命令を「本件課徴金納付命令」といい、本件排除措置命令と併せて「本件命令」という。)についての審決(

2015.12.08

  In Japan today, many employers are trembling with fear at the thought of their employees’ reaction to the newly-introduced Stress Check test. Beginning in December 2015, all busines