我が国は、これまでに何度も大規模な自然災害、感染症の流行を経験していますが、特に近時においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延をはじめ、前例を見ないような極めて大規模な地震、台風、洪水等の自然災害、新型感染症の流行が頻繁に見られるようになりました。大規模な自然災害、感染症の流行が発生した場合には、ビジネスその他の社会活動が滞ることで企業及び個人が大きな損害を受けることも避けられず、契約が履行できずに取引が中止・延期を余儀なくされるほか、従業員に対する安全配慮義務・雇用の確保、対外的な広報対応、事業継続計画(BCP)その他さまざまな法的な検討が必要となります。
また、予防的な観点からの対策が重要視されてきたことにより、企業として自然災害・感染症に対する体制・事業継続計画の構築が求められます。

当事務所は、大地震で損壊した大規模建築物の設計施工責任に関する紛争、自然災害や新型感染症に起因するビジネス取引上の紛争、労働問題、その他様々な法的問題に対応してきた実績があります。
このような実績により、大規模な自然災害、新型感染症の拡大による取引の中止・延期に伴う法的対応、従業員の労働法上の問題点、広報対応等のほか、企業として自然災害・感染症に対する体制・事業継続計画の構築その他の予防法務等、様々な法的問題への取組みをサポートしております。

・新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)(2020.5.28)
・新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)(2020.5.25)
・新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)(2020.5.19)
・新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)(2020.5.12)
・特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応「米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方」(NBL 2020.5.1号)
・新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)-新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任(2020.4.30)
・新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)-新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響 (2020.4.24)
・他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント(2020.4.1)
・新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任(2020.3.11)
・新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点(2020.3.11)



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