近年、インバウンド需要の増加や政府の支援政策等を背景に、観光に関連するビジネスは盛り上がりを見せています。さらに、その産業構造は、ITサービス（デジタル化）との連携や人々の価値観の変化の影響を受け、大きな変容を見せており、住宅宿泊事業（民泊）や統合型リゾート（IR）などの国内的に新しいサービスの出現のほか、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）と呼ばれる多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの誘致・開催への取組みなども積極的に行われています。

これらの観光ビジネスを行う上で基礎となる法令面に目を向けてみると、観光政策に関する法律や観光資源に関する法律、各種業法等の多岐に渡る法令が存在し、実際にビジネスを行うに際しては、これらに関する具体的な検討が必要となります。また、これらの法令については、各種法令の解釈が必ずしも明確ではない場合があることや、その運用について自治体・行政機関ごとに対応が異なりうることなどから、ガイドラインや実務運用を踏まえた個別的な検討も必要となります。さらに、観光に関するビジネスを行う過程では様々な法律問題が発生し、これらの解決に関しては、民法や労働法、知的財産権に関する法令等のみならず、近年改正の盛んである個人情報保護法やインフラに関する法令等の検討も必要となるなど、実際に適用のある法令を場面に即して仔細かつ総合的に検討していく必要があります。
当事務所は、多種多様な法令に関し、予防法的分野から事後的な紛争解決に至るまで、企業活動に関するあらゆる側面において法的助言を行ってきた実績を有しており、裁判手続による解決は勿論、行政機関との対話を通じた課題の解決にも貢献をしてきております。

また、ホテルや旅館、ゴルフ場、サービスアパートメント等の観光施設、宿泊施設やリゾート施設等は投資や証券化の対象としても注目されています。
当事務所は、不動産取引案件及び不動産証券化案件等を最も得意な分野の一つとしており、これらの施設を対象とする案件において、デベロッパー、投資家、アセット・マネジャー等さまざまなステークホルダーに対し、匿名組合、信託法、信託業法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、不動産特定共同事業法等の専門性の高い法規制を踏まえた助言も提供しております。