これから開催される セミナー開催のお知らせ 一覧 (タイトルをクリックすると、詳細を表示します。)

 
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2021.07.13

  情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応 ~情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイント~   企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となって

2021.07.16

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点 ~改正民法、消費者契約法、独占禁止法の新規制等の反映~   ■ セミナーの趣旨 Web 上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約

2021.07.29

JIPDECセミナー 非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント   2020(令和2)年6月に公布された改正個人情報保護法の全面施行まで残り1年を切り、企業の実務においても改正部分への対応が急務となっています。改正個人情報保護法では、氏名と結びついていないインターネットの閲覧履歴、位置情報、Cookie情報等の個人関連情報の扱いや、不適正利用の禁止等これま

2021.08.03

◆Zoomセミナー◆海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務 〜海外拠点の不正調査と内部通報・監査〜   近時の不正・不祥事事案に見られる特徴として、海外子会社やグループ会社で発生する不祥事が数多く発生しているということが挙げられます。しかしながら、海外子会社・国内グループ会社で発生する不祥事には、本社での不祥事とは異なる特殊性がありその予防は必ずしも容易ではありま

2021.08.04

改正個人情報保護法の対応策と実務解説 ~2022年4月施行までに準備しておくべきことを平易に解説いたします~     【開催にあたって】 2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。 個人データの「処理の方法」の通

2021.08.05

最新の動向をふまえた 情報管理関連規程の見直し・整備のポイント 条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】   個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などについては、近年の企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応して各企業で作成・整備が進みましたが、その後も関係する法律・ガイドラインの改正等に応じて見直し

2021.08.16

新任役員セミナー【リスクマネジメント編】 ~危機管理広報、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~   【セミナーの趣旨】 近年、新型コロナウイルス感染症をはじめ、自然災害、不祥事、情報漏洩など、様々なリスクに対処することが、企業経営にとって重大な課題となってきています。リスクを回避するだけでなく、発生した場合に備えた体制を整備することも不可欠

2021.09.01

AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応 ~AIの業務活用における法的留意点~   Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり   AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する場面などでは、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーで

2021.09.07

第2期 法務部長クラブ ~法務部長・課長に必要な経営、法務の最新情報収集と自由な情報交換~ 第3例会 DX・テレワーク時代における情報管理 ~DXの進展と法務部門との関わり~   【お申し込み】 下記の九州生産性本部様のページからお申し込み下さい。 https://qpc.or.jp/seminar/_2095/_3422.html

2021.09.07

近時の紛争・トラブル事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務   契約条項の検討が不十分なことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように解釈される可能性があるのかについて十分に理解していないと、契約書審査・契約書修正の場面で、どのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべき(何が足りないのか

2021.09.21

【有料WEBセミナー】法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務 ――AdTech・機械学習・電子契約・FinTech   IT分野の技術とビジネスの進歩は早く、次々と新しい技術が普及し、法令・制度も整備が進んでいます。IT分野でビジネスを展開していない企業においても、事業活動を行う上でIT技術を用いた様々なソリューションを導入することが当然のこととなって

2021.09.22

不動産取引・M&Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応   第1部 環境・廃棄物問題に対する関心の高まり  1. ESG投資の拡大と不動産分野TCFDガイダンスの公表  2. 環境・自然エネルギーファンドの増加  3. 汚染関連紛争の増加・賠償額(対策費用)の高額化 第2部 不動産取引・M&Aにおける環境リスク  1. 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等

2021.09.24

ガイドラインを踏まえた金融機関における 個人情報保護法改正の実務対応   【概要】 令和2年改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制と本人の権利を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報

2021.10.01

ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点 ~プライバシーポリシーや同意文言などのサンプルを配布~   令和 2 年改正法は 2022 年 4 月 1 日に施行されます。本セミナーでは、既に公布された施行令・施行規則、公表されている通則ガイドライン案等に基づいて、企業として何をしなければならないのかを、具体的に解説します。プライバシーポリシーの中で改定が

2021.10.06

総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務 ~最新動向、検討すべき法規制や裁判例から、契約上の注意点やトラブルシュートまで~   ITビジネスに関する10の事例を中心に解説   ※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載   情報技術の進化がますます進んでいく現在、IT法務の分野においては、ITを利用したビジネス の仕組みの合法性を検

2021.10.25

中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応   近時、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を要求する企業が 増え、取引先からの要請で中小企業においても情報セキュリティの レベルアップが求められるようになっています。また、サイバー攻 撃が猛威を振るっており、中小企業においても待ったなしの対策が 必要となっています。本セミナーでは、中小企業が行うべき情報セ キュリティ

2021.10.25

【有料WEBセミナー】2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応 ――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策   ▶2022年4月1日施行の,いわゆる令和2年改正個人情報保護法に対応するためには,企業はこれまでより一層体制を充実させることが求められます。 ▶特に,今回の改正では,情報管理体制というより,社内における個人情報の利用や取扱いを見直す必

 

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