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井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響に関する連載記事(第9回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2018.8.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3)-賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人たる地位の移転(改正民法605条の2第1項)
 2-2 賃貸人たる地位の移転の留保(改正民法605条の2第2項)
  (1) 賃貸人たる地位の移転を留保する実務上の必要性
  (2) 賃貸人たる地位の移転を留保するための要件(判例)
  (3) 賃貸人たる地位の移転を留保するための要件(改正民法605条の2第2項前段)
  (4) 賃貸人たる地位の移転を留保した場合の権利関係(改正民法605条の2第2項後段)
 2-3 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-4 合意による賃貸人たる地位の移転(改正民法605条の3)
3 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category2/article395

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