• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響に関する連載記事(第11回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2018.12.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5)-原状回復義務・収去義務」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
賃貸借終了後の原状回復義務・収去義務等(改正民法621条、599条(622条))
 (1) 原状回復義務(改正民法621条)
  a. 原状回復ガイドラインの考え方
  b. 最高裁判例の考え方
  c. 改正民法621条で賃借人が負担する原状回復義務の内容・範囲
  d. 通常損耗の保守費用を賃借人が負担する特約
  e. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物
 (2) 附属物の収去義務・収去権(改正民法599条1項・2項(622条))
  a. 現行民法598条(賃借人の収去権を規定、収去義務は規定されていない)
  b. 改正民法599条(賃借人の収去権に加えて、収去義務を規定)
3. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/473

ENGLISH SITE