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佐藤直史弁護士・影島広泰弁護士が、日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントに関する講演を行いました。

2018.10.19 | 講演・セミナー

佐藤直史弁護士・影島広泰弁護士が「日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2018年10月19日(金)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 佐藤直史、弁護士 影島広泰

 

日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応

 

アジア諸国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められており、アジアでビジネスを展開している日本企業にも大きなインパクトをもたらすようになっています。こうした新しいルールに十分な対策を講じないままリスクが顕在化した場合、その影響は海外拠点だけにとどまらず、本社やグループ全体に広がりかねません。海外拠点の適切な管理を含めたグローバルなコンプライアンス体制の確立は日本企業にとって急務ですが、アジア諸国の法制は刻々と進化・発展しており、その先の動向にも配慮した対策を講じなければ、効果的・機動的なシステムは構築できません。
今回のセミナーの第1部では、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア諸国の法づくりの現場の最新動向をお伝えするとともに、新たな国際ルールに基づくアジア各国のビジネスに関する規制の新潮流とその実務的対応について、日本企業が陥りがちな罠から逃れるためのポイントを含めて解説します。第2部では、情報セキュリティに関する企業法務のトップランナーである弁護士が、アジア各国の個人情報保護法その他の情報セキュリティ規制の最新情報とその実務的対応の要点、海外拠点における個人情報の取扱いの留意点などについて、実践的な対策を具体的に解説します。

 

【プログラム】

第1部:アジアにおけるビジネス環境整備と規制の新潮流、日本企業に求められる実務対応

1. アジア諸国のビジネス環境整備
 (1) ビジネス環境整備の背景と動機
   投資の誘因、キャッチアップへの高いモチベーション
 (2) ビジネス環境整備の進捗と日本企業(海外拠点)への影響
   中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア等のビジネス関連法規制(外資規制、会社法、不動産法、知的財産権法、競争法(独占禁止法)など)の整備状況の最新情報
   日本企業のアジアビジネス(進出、展開、撤退など)についての実務上の留意点
2. ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成とアジア諸国の動向
 (1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成
   持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
 (2) 欧米における規制の動きとアジアへの影響
   英国現代奴隷法、フランス人権デューデリジェンス法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
 (3) アジア諸国における最新動向
   シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
3. 日本企業へのインパクト
 (1) 日本企業が直面するビジネスリスク
   オペレーション上のリスク、法務リスク、財務リスク、レピュテーションリスクなど
 (2) 具体例とその影響
   リスクが顕在化した事例とそのインパクト
4. リスク管理に向けた取組み
 (1) 日本企業の新興国ビジネスの分析 ― 傾向と対策
 (2) 具体的な実践
   アセスメントの方法、内部規定の整備、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備、不祥事対応など
 (3) リスクをチャンスに変える“逆転の発想”

 

第2部:アジア各国の個人情報保護・情報セキュリティ規制と対応の実務

1. 世界的な個人情報保護法制の潮流
 ・EUのGDPR、米国のプライバシー保護法制
 ・アジア諸国の動向
2. アジア各国の個人情報保護法制
 ・中国
 ・韓国
 ・台湾
 ・シンガポール
 ・インドネシア
 ・マレーシア
 ・タイ
 ・ベトナム
3. グループ企業内での情報共有、取引先との情報のやりとりの実務
 ・現地法人との間で、取引先や従業員情報の共有をするケース
 ・現地法人が、取引先の情報を日本本社に送付するケース
 ・アジア諸国の委託先等の取引先に情報を送るケース

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