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影島広泰弁護士が、金融機関のマイナンバー法対応に関するセミナー(セミナーインフォ主催)を行いました。

2014.10.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2014年10月21日(火) 13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等(社会保険・税務関係の業務のため)、及び株主(配当の支払調書等の提出のため)からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。

 

【セミナー詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 (3)民間企業に与える影響

 (4)制度全体の今後のスケジュール

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

 (2)個人情報保護法との違い

 (3)整備法

 (4)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (5)省令

 ――マイナンバー法まとめ

3.金融機関に求められる実務対応

 (1)従業員やその扶養親族等の社会保険関係で必要となる対応

 (2)取引先等との関係で必要となる対応

 (3)株主との関係で必要となる対応

 (4)顧客との関係で必要となる対応

  a) 銀行業務への影響と実務対応

  b) 証券業務への影響と実務対応

  c) 保険業務への影響と実務対応

  d) 最新情報

   -オンライン(本人)での提供

   -電話(本人)による提供

   -オンライン(代理人)での提供

   -電話(代理人)による提供

 (5)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主に必要となる対応

 (6)健康保険組合で必要な対応

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1)総論

 (2)方針

 (3)番号法ガイドライン(案)

 (4)PIAと民間企業の関係、PIAの具体的内容

 (5)ポイントのまとめ

 (6)法務・総務に関する対応事項

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(素案)の要点

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