• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2014.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2014年10月27日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 セミナールーム(中央区日本橋茅場町1-10-8 茅場町・グリンヒルビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業で必須となるマイナンバー法対応

 

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。  本セミナーでは、2016年1月までの1年2か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に解説します。
 
【セミナーの詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2) 「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2) 整備法

 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4) 省令

 (5) マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

 (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5) マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) ポイント

 (6) 2016年1月までのロードマップ(例)

 (7) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (8) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

 

ENGLISH SITE