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影島広泰弁護士が執筆した、GDPR下にあるEU域内の委託先からの個人データ漏えいへの対応に関する論文が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2018.12.21 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか―ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方」と題する記事が掲載されました。
 
1 日本国内でビジネスを行っている日本企業にGDPRの適用がある場合とは
 1-1 GDPRの適用についてのルール
 1-2 EU域内の個人に対して商品またはサービスをofferingしているとは
 1-3 GDPRの適用は「意図が明白かどうか」で判断される
2 GDPRが定める漏えい時の対応
 2-1 監督当局へ通知する義務があるか
 2-2 日本の個人情報保護委員会への報告
 2-3 現地の監督当局に通知することも合理的な判断といえる
3 本件を踏まえた実務的な対応
 

https://business.bengo4.com/articles/475

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