• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した共通番号法(マイナンバー法)に関する論文が、ビジネスロー・ジャーナルに掲載されました。

2013.7.20 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「特別解説 民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」が、ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号(レクシスネクシス・ジャパン)に掲載されました。
同論文は、共通番号法(マイナンバー法)の施行に伴い、2016年1月までに民間企業において実務的に必要となる対応を解説したものです。
具体的には、源泉徴収票や支払調書等の税務上の法定調書への個人番号・法人番号の記載が必要となることから、全ての民間企業においてITシステムの整備や関係書類の様式の変更が必要となるほか、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主においては特定個人情報保護評価が必要となり、金融機関においては顧客からの個人番号・法人番号の提供を受ける準備や激甚災害の際の支払いのためのITシステムの準備等が必要となること等を解説しております。

【内容】

I.社会保障・税番号制度の概要

(1)社会保障・税番号制度とは

(2)付番される対象者

(3)番号の特性

II.民間企業における対応ロードマップ

(1)全企業に共通して必要となる対応策

(2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主である場合に必要となる対応策

(3)金融機関の場合に必要となる対応策

III.ビジネスへの活用の可否

(1)原則論

(2)2016年1月時点で民間開放される分野 — 公的個人認証サービスの民間開放

IV.罰則

・おわりに

ENGLISH SITE