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従業員のSNS活用のポイントによる最近のトラブルに関する影島広泰弁護士の論文が労務事情1370号に掲載されました。

2018.10.1 | 著作・論文・記事等

「従業員のSNSによる最近のトラブル」と題する影島広泰弁護士の論文が、労務事情1370号に掲載されました。

 
Q1 従業員の個人アカウントによるトラブル
 1 どの様なケースが炎上するのか
  (1) 自社の宣伝めいた投稿
  (2) 悪ふざけ
  (3) 仕事への不平・不満
 2 放置しておいて問題ないのか
  (1) 削除の要請
  (2) 社内体制の整備と教育
 3 自社に有利な内容を投稿するように推奨すること
  (1) ステルス・マーケティングは炎上のもと
  (2) 景品表示法の問題
Q2 応募者・採用内定者等のSNS利用
 1 採用応募者
  (1) SNSへの投稿を意識した言動が必要となる
  (2) 削除請求できるか
  (3) 応募者のSNSを確認できるか
 2 採用内定者
  (1) 炎上の事例
  (2) 企業側の対策
Q3 従業員同士のSNSを通じたトラブル
 1 ソーシャルメディア・ハラスメント
  (1) ソーシャルメディアを通じた人間関係の悪化
  (2) 「ソーハラ」の防止
 2 パワハラ・時間外労働
 3 SNSでの炎上により同僚に迷惑がかかったケース
 4 情報漏洩
  (1) 従業員による投稿
  (2) 家族による投稿
 5 対策
Q4 顧客とのSNSを通じたトラブル
 1 顧客との関係が炎上したケース
  (1) 商品が不良品であるとして写真を投稿した事例
  (2) 顧客による犯罪行為の様子の写真を投稿した事例
  (3) 顧客への不満を述べて炎上した事例
 2 顧客との関係で留意すべき点
  (1) 顧客からのクレームの受付窓口をわかりやすくする
  (2) 顧客への不平は投稿しないよう、社内規程を整備し、教育を徹底する
  (3) 炎上した場合には、直ちに削除して謝罪する
  (4) 安易な事実調査で回答・記者会見を行わない
  (5) 顧客が犯罪行為をしているケースでは、毅然とした対応を取る
  (6) 顧客との「友達申請」は慎重に行う
Q5 第三者による無断投稿と削除請求
 1 第三者による投稿に悩まされる企業
 2 SNSへの投稿の削除請求
  (1) 表現が名誉毀損に該当して違法になる場合とは
  (2) プロバイダ責任制限法が定める送信防止措置の依頼
  (3) 裁判による削除請求
  (4) 従業員本人による削除請求
 3 発信者の特定
Q6 企業の公式アカウントによるトラブル
 1 公式アカウントが炎上した事例
  (1) 内容が不適切であるとして炎上した事例
  (2) 他社製品に言及したために炎上した事例
  (3) 誤操作による投稿
 2 公式アカウント運用のポイント
  (1) 担当者の選任
  (2) 内容に注意する
  (3) いいね・リツイートは慎重に
  (4) 誤操作を防ぐ
  (5) 権利侵害に注意する
  (6) EUの一般データ保護規則(GDPR)との関係
 3 社内ルールの策定
Q7 トラブルを起こした従業員への懲戒処分や損害賠償請求等
 1 懲戒処分の可否
  (1) 就業時間中の故意による投稿
  (2) 秘密保持義務に違反した投稿
  (3) 会社の秘密に属する情報ではない情報(会社への不満等)の投稿
 2 損害賠償請求
Q8 SNSの利用に関する規程等の策定、社内研修
 1 社内規程のポイント
  (1) トラブル発生時の報告連絡先を明記しておく
  (2) 「可能性」を報告の対象とする
  (3) 自社に即した具体例を盛り込む
  (4) ウェブサイトで公開することを積極的に検討する
 2 就業規則
 3 危機対応の規程
 4 社員研修等のポイント
  (1) 事例の紹介
  (2) SNSがオープンなものであることを理解させる
  (3) 炎上の原因と防止策の説明
  (4) 情報流出の危険性があることを具体的に説明
  (5) ソーハラ等、その他のトラブルについて説明
  (6) 社内のルールの説明

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