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猿倉健司弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応に関する講演を行いました。

2018.12.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年12月12日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演決定!

不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引契約約款を含む)や不動産売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
   ● 敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、妨害停止等請求、費用等請求の期間制限など
 (2) 保証・定型約款(賃貸借に関するもの)
 (3) 不動産売買
   ● 契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
 (2) 不動産賃貸保証(不動産ローン保証含む)・賃貸借契約約款
   ● 必要なプロセス(極度額設定、公正証書作成、情報提供義務)、賃貸借契約約款の修正
 (3) 不動産売買
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

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