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猿倉健司弁護士が執筆した、住宅宿泊事業法と民泊運営に関する記事が月報司法書士に掲載されました。

2018.10.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年10月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_08.pdf
 
1. はじめに
 (1) 住宅宿泊事業(民泊)とは
 (2) 民泊新法制定の経緯
2. 民泊を行うための諸制度
 (1) 簡易宿所(旅館業法上の制度)
 (2) 特区民泊(国家戦略特別区域法上の制度)
3. 住宅宿泊事業に基づく民泊(概要)
 (1) 民泊事業を行うことができる「住宅」
 (2) 民泊事業の年間日数制限
 (3) 条例による民泊営業の制限
4. 規制対象となる民泊サービス(短期賃貸事業と民泊事業の関係)
 (1) 民泊事業者と宿泊利用者との契約の法的性格
 (2) 短期賃貸事業と宿泊事業の関係
5. 住宅宿泊事業に対する規制(宿泊住宅提供者に対する規制)
 (1) 都道府県知事等に対する届出
 (2) 住宅宿泊事業に対する規制
 (3) 他の関連法令の遵守
6. おわりに

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