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猿倉健司弁護士が執筆した、住宅宿泊事業法(民泊新法)の実務対応に関する記事が月報司法書士に掲載されました。

2018.12.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年12 月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/03/201812_00.pdf (46頁)

 

1. はじめに
2. 賃貸住宅を利用した民泊営業の法的問題点
 (1) 賃貸借契約における無断転貸に関する規定
 (2) 賃貸住宅を利用した民泊(特区民泊)を行う場合の法的問題点
 (3) 賃貸住宅を利用した民泊(住宅宿泊事業)を行う場合の法的問題点
3. 区分所有マンションを利用した民泊の法的問題点
 (1) 区分所有マンションを利用して民泊事業を行う場合の必要書類
 (2) マンション管理規約により民泊(住宅宿泊事業)を禁止する場合の問題点
  ア. マンション管理規約による住宅宿泊事業の禁止
  イ. 民泊(住宅宿泊事業)の可否に関するマンション管理規約例
  ウ. すでに民泊が行われている場合のマンション管理規約の変更
  エ. 住宅宿泊事業を許容する場合の使用細則等の取扱い
 (3) マンション管理規約により民泊(特区民泊)を禁止する場合の問題点
 (4) 民泊(住宅宿泊事業及び特区民泊)を禁止する場合のマンション管理規約
4. おわりに
民泊事業は、市場規模も極めて大きく今後も発展していくことが予想されるが、その一方で、規制対応や法的整理について十分な検討がなされているとは言いがたい分野である。そのうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律でないことなどから、対応に苦慮する点も多いと想像される。それにもかかわらず、具体的な実務対応の内容(どのような対応が必要となるのか)について解説された文献等も少ない。

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