弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS　LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響：　第4回　建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1　はじめに
2　請負における契約不適合責任
　2-1　契約不適合責任の概要
　　(1)　契約不適合責任への一本化（瑕疵担保責任の削除）
　　(2)　売買の規定の準用（改正民法559条）
　　(3)　「契約の内容に適合しないものである」こと
　　(4)　請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
　　(5)　「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
　2-2　契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
　　(1)　追完（補修）請求権（改正民法559条、562条）
　　(2)　報酬減額請求権（改正民法559条、563条）
　　(3)　損害賠償請求権（改正民法559条、564条、415条）
　　(4)　契約の解除（改正民法559条、564条、541条）
　2-3　注文者による権利行使のための通知期間制限
　　(1)　契約不適合責任における1年間の通知期間
　　(2)　通知期間の起算点（不適合を知ったとき）と権利保存のために必要な「通知」
3　請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
　3-1　仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
　3-2　費用請求権の可否
　3-3　出来高（注文者が受ける利益の割合）の算定方法
　3-4　報酬請求権の消滅時効
4　改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

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