猿倉健司弁護士が、「再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年2月13日（水）13:30～16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

講師: 弁護士　猿倉 健司

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

～紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応～

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発（土地売買・賃貸借、建築請負）に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。

 
１. 不動産再開発における紛争のポイント
(1) 再開発用地の土地取得 ：土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
(2) 再開発用地の土地賃貸借 ：保証金・権利金等、原状回復等
(3) 再開発建物の建築請負 ：欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
(4) その他の再開発におけるトラブル（概要）：土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
２. 不動産再開発に関する民法改正の概要
(1) 売買（土地売買）
(2) 賃貸借（土地賃貸借）
(3) 請負（建物建築請負）
３. 実務対応のポイント（デューディリジェンス、契約条項のポイント）
(1) 再開発用地の取得時の実務対応（土地売買）
(2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応（土地賃貸借）
(3) 再開発建物の建築時の実務対応（建物建築請負）