猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年2月26日（火）13:00～17:00

会場: 航空会館　会議室（東京都港区新橋1-18-1）

講師: 弁護士　猿倉 健司

施行まで約１年、不動産賃貸借・賃貸保証・売買の実務に影響大！

民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点

不動産取引に精通した講師が、実務対応例・契約条項例を通じて具体的に重点解説

2020年４月１日に施行される民法（債権法）改正法は、特に不動産賃貸借や賃貸保証、不動産売買（不動産投資）に与える影響が大きく、また施行まで約１年となったことから、各企業等において改正対応の検討が本格化しています。しかし、不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また契約条項等にどのような改訂が必要となるのかなどの具体的な実務対応について明確に解説されたものは多いとは言えず、検討に悩む企業も少なくありません。そこで本セミナーでは、不動産取引の実務に精通した講師が、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、特に重要なポイントを重点的に解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのか、契約条項等にどのような改訂が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながらわかりやすく解説いたします。【サンプル契約書をご提供】

 
１．民法改正の概要とスケジュール
（１）民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
（２）いつまでに何をしなければいけないのか
（３）他の事業者はどのような準備状況なのか
２．不動産賃貸借への影響と実務対応　重点解説
（１）賃貸借に関する重要な改正
①敷金
②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
③原状回復義務・収去義務
④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡（敷金等の承継）
⑤一部使用不能による賃料減額
⑥減収による賃料減額
⑦その他
（２）具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
①敷金・保証金と権利金の取扱い
②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担
③原状回復費用の負担・手続、敷引特約の設定、土地中の原状回復
④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
⑥その他（民泊についての転貸承諾手続等）
３．賃貸保証への影響と実務対応　重点解説
（１）保証に関する重要な改正（賃貸保証に関する改正）
①保証の範囲
②個人根保証における極度額の設定
③個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証
④保証人への情報提供義務
⑤その他
（２）具体的な実務対応のすすめ方
①賃貸保証の範囲の確定・変更手続
②賃貸保証における極度額の設定、その他の保証手段
③アパートローン・不動産投資ローンの保証における公正証書作成、経営者保証の範囲と手続
④情報提供義務の適切な履行・確認方法
⑤その他
４．不動産売買・不動産投資への影響と実務対応　重点解説
（１）不動産売買に関する改正
①契約内容不適合責任
②追完請求、代金減額請求
③損害賠償請求
④契約解除
⑤責任期間制限（消滅時効等）
⑥その他
（２）不動産売買に関する関連法の改正（概要）
①商法
②宅建業法
③品確法
④消費者契約法
（３）具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
①契約内容の効果的な特定方法
②追完請求の履行方法の確定、地中調査対策義務との調整
③代金減額請求の行使場面と減額算定
④損害賠償請求の制限・拡張（要件・範囲）
⑤契約解除の制限・拡張と行使場面
⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整
⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策
⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整
⑨その他
（４）デューディリジェンスにおいて留意すべきポイント
 
★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。