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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、電子契約の要点と利用規約・約款の作り方に関する講演を行いました。

2019.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「電子契約の要点と利用規約・約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年3月8日(金)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

B to C取引から企業間取引へ、広がるニーズに対応!

電子契約の要点と利用規約・約款の作り方

電子署名・オンライン契約の基礎を技術・法律の両面から整理し、約款・利用規約のレビューのポイントを改正民法・改正消費者契約法などを踏まえて解説

 

これまで、契約をオンラインで締結する場面と言えば、インターネット上のサービスやショッピングサイトなどのB to C取引において利用規約に基づいて申込を受け付けるという形がほとんどでしたが、近時はその利便性やコスト削減等のメリットから、企業間の取引や「契約書」を作成してきたB to C取引においても「電子契約」を利用したいというニーズが高まっています。本セミナーでは、「電子契約」について技術と法律の両面からポイントを整理した上で、どのような場面でどのサービスが利用できるのかを検討します。また、伝統的なオンライン契約についても、契約成立の考え方や利用規約・約款の作り方とレビューのポイントを、改正民法や改正消費者契約法などを踏まえて解説します。

 
【講義内容】
1.電子署名と電子契約
(1)「電子署名」とは何なのか
  ・公開鍵暗号方式による本人性の確認と改ざんの防止とは
(2)電子契約と印紙税
  ・電子契約を導入することのメリット
(3)電子署名法
 (i) 成立の真正の推定とは
  ・ペーパーの場合の「押印」が持つ法的な意味
  ・電子署名法と民事訴訟法
 (ii)認定認証局とは
 (iii)電子署名法の限界
(4)商業登記に基づく電子認証制度
 (i)電子署名法との違い
 (ii)限界(利用できる場合と利用できない場合)
(5)公的個人認証
 (i)マイナンバーカード(個人番号カード)の電子署名
 (ii)利用できる場面
(6)どの場合にどのサービスを利用すれば良いのか
 (i)現在一般的に提供されている民間向けサービスの概要 ・署名者は誰か
  ・電子署名法
  ・二段の推定はどうなるのか
 (ii)ケーススタディ
  ・企業間でNDA(秘密保持契約)を締結する場面
  ・企業間で取引契約を締結する場合
  ・雇用契約を締結する場面
  ・消費者との契約を締結する場面
  ・不動産の賃貸借契約を締結する場面(重要事項説明書・書面交付制度(IT重説)との関係)
(7)電子帳簿保存法との関係
  ・「電子取引」とは
  ・電子帳簿保存法の要件を満たすか

2.オンライン契約の考え方
(1)契約はいつ成立するのか?
(2)未成年者との契約についてはどのように考えたら良いのか?
(3)価格を誤表示してしまった場合に錯誤を主張できるか?

3.利用規約・約款の作り方とレビューのポイント【条項サンプル】
(1)利用規約・約款は、利用者との間の契約になっているのか
 (i)現行民法
  ・どのような条件を満たせば、契約の内容になっているといえるのか
 (ii)改正民法(2020年4月1日施行)
  ・「定型約款」とは
  ・定型約款を見据えた条項の作り方・改訂のポイント
(2)消費者契約法
  ・2019年施行の改正法のポイント
  ・無効になるリスクがある条項とは
  ・自動更新条項の考え方
  ・当該条項が無効になるのか、契約全体が無効になるのか
(3)特定商取引法
  ・適用対象になる取引とは
  ・サイト上に表示すべき内容とは

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