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猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)に関する講演を行いました。

2019.5.9 | 講演・セミナー

猿倉健司影島広泰弁護士が「土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営調査研究会
日時: 2019年5月9日(木)13:30~16:30
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
講師: 弁護士 猿倉健司

 

土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)

~デューディリジェンス・契約条項(改正対応)のポイント~
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延するほか、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られ、なかにはプロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。

本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行されることが決まった民法改正(債権法改正)のポイントを解説した上で、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、実務的な観点から解説します。また、具体的な売買契約条項例についても解説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
  a. 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
  b. 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等)
  c. 地中障害物・地下埋設物
  d. 地盤不良(基礎不良・液状化)
2. 民法改正(債権法改正)のポイント(不動産売買・賃貸借)
3. 実務対応のポイント
 (1) 取引時のデューディリジェンス
  a. 調査手法・調査地点・対象物質の選定
  b. 調査報告書・関連資料の調査
  c. 交渉経緯の記録化手法
  d. セカンドオピニオンの検討(専門家の選定)
 (2) 契約交渉・契約条項(条項の修正ポイントと契約条項例)
  a. 損害賠償、修補対策、解除条項
  b. 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買(容認条項)
  c. 買主/売主による事前調査・対策
  d. 表明保証条項
  e. 定期借地における賃借人の原状回復
  f. その他民法改正により改訂が必要な契約条項

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