影島広泰弁護士が「EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

日時: 2019年7月31日（水）13:30～17:00

講師: 弁護士　影島広泰

好評再演

EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

～対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備～
 
EU一般データ保護規則（GDPR）に関しては、2019年1月に日本と相互に十分性認定が行われました。また、多数の課徴金の事例が発生するなど、施行後に大きな動きを見せています。また、EUのみならず、アジア諸国や米国におけるプライバシー保護法制が日本企業に与える影響も大きくなりつつあります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法（24条）の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

1．EU一般データ保護規則
(1) GDPRの適用がある場合とは（EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合）
(2) 本人の同意・情報提供義務の注意点（プライバシーポリシーの修正等）
(3) 日本へのデータ移転（十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の補完的ルールに基づいた社内規程の改定）
(4) 課徴金の事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
(5) eプライバシー規則案を踏まえたクッキーの取扱いのポイント

2．米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント
(2) EUとの関係（プライバシーシールド等）
(3) カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）と連邦法制定の動き

3．日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(2) 外国にある第三者への提供の制限（改正法24条）への対応

4．アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
(1) 中国のインターネット安全法と国外移転評価管理弁法案
(2) シンガポールの個人情報保護法
(3) マレーシアの個人情報保護法
(4) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
(5) タイの個人情報保護の法制度
(6) 香港の個人データ条例
(7) 台湾の個人情報保護法
(8) 韓国の個人情報保護法
(9) ベトナムのサイバーセキュリティ法

5．海外の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
(1) ケーススタディ（現地法人、言質の取引先との情報のやりとり）
(2) 日本企業の越境個人データ移転Q&A

～質疑応答～