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影島広泰弁護士が、愛知県法人会連合会・AIG損害保険㈱主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する講演を行いました。

2019.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2019年5月28日(火)14:00~16:30

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~』

 

一昨年の「改正個人情報保護法」施行からもうすぐ2年、またEUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。いずれも、国外・域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じています。その後、欧州委員会が今年1月23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの域外移転を例外的に認める十分性認定を行い、日本の個人情報保護委員会もEU加盟国を十分性認定することで、EUと日本は互いに個人データの域外や国外への持ち出しの規制をなくしました。これによりEUに進出する日本企業は現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになりますが、企業は十分性認定に基づく移転のための情報の取扱・管理体制を構築しなければなりません。

また国内においても2020年に向けてIoT関連のセキュリティを強化するための省令改正も予定され、ますます情報管理、情報防衛の強化が企業に求められる時代に突入して参りました。

本セミナーでは改正個人情報保護法が施行され2年、またGDPRが施行され1年が経過し様々な課徴金の事例が出ている中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。またIoTセキュリティ義務化についての予測できる課題などをご紹介させて頂きます。

 

[講義内容]

◆改正個人情報保護法に関する最新情報、実態と留意点について

◆GDPR施行から1年、課徴金の実例と十分性認定を踏まえた対応について

◆2020年IoT機器セキュリティ義務化法案に向けて対応

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