影島広泰弁護士が「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」と題する講演を行いました。

講演録がJIPDECのウェブサイト（https://www.jipdec.or.jp/sp/library/report/20190621.html）に掲載されております。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日時: 2019年6月21日（金）14:00～17:00

会場: JIPDEC会議室（東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル1F）

講師: 弁護士　影島　広泰

費用: 無料

第87回 JIPDECセミナー

eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

2017年10月に欧州委員会より公表されたEUのeプライバシー規則案（ePrivacy Regulation ：ePR）は、2002年発効のeプライバシー指令改正案で、指令から規則に格上げしGDPRの特別法として加盟国に直接適用されるものとして、現在立法化に向けた各国の意見調整が行われています。

ePrivacy規則は、考え方はGDPRと類似していますが、電子通信を対象により具体的な内容となっているため、GDPR以上にビジネスに影響を与える可能性があります。特に、Cookieも対象としていることから、案の公表時には従来の広告収入モデルのビジネスを揺るがすものとして大きく取り上げられました。

そこで、今回のJIPDECセミナーでは、牛島総合法律事務所　弁護士　影島　広泰氏に、実際に現時点でのeプライバシー規則案が成立すると日本企業にどのような影響を及ぼす可能性があるか、どういった点に留意する必要があるか等を解説していただくとともに、質問票形式で皆様からのご質問にお答えいただきます。