猿倉健司弁護士が「重点解説　民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年7月22日（月）13:00～17:00

会場: みずほ総合研究所　セミナールーム（東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F）

講師: 弁護士　猿倉 健司
 
施行まで１年をきり、いよいよ実務対応が本格化！実務ご担当者が聞きたいポイントをピックアップ

『重点解説　民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応』

不動産取引・紛争に精通した講師が、各社のご担当者からよく受ける質問や共通する疑問点をふまえて、具体的な実務対応例・契約条項例を重点解説
 
１．民法改正の概要とスケジュール
（１）民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
（２）いつまでに何をしなければいけないのか
（３）他の事業者はどのような準備状況なのか
（４）多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
２．不動産賃貸借への影響と実務対応　【重点解説】
（１）賃貸借に関する重要な改正
①敷金
②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
③原状回復義務
④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継
⑤一部使用不能による賃料減額
（２）具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
①敷金・保証金の取扱い
②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担の方策
③原状回復の負担・手続の明確化の方策
④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
⑥賃貸借契約の更新と改正民法の適用（合意更新・自動更新）
３．賃貸保証への影響と実務対応【重点解説】
（１）保証に関する重要な改正（賃貸保証に関する改正）
①個人根保証における極度額の設定
②個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証の手続
③保証人への情報提供義務
（２）具体的な実務対応のすすめ方
①賃貸保証における極度額の設定・金額水準の検討
②アパート・不動産投資ローンの保証における公正証書作成の要否と手続
③情報提供義務の履行確保のための方策・確認手法
④保証契約の更新と改正民法の適用（合意更新・自動更新）
４．不動産売買・不動産投資への影響と実務対応【重点解説】
（１）不動産売買に関する改正
①契約内容不適合責任
②追完請求、代金減額請求
③損害賠償請求、契約解除
④責任期間制限（消滅時効等）
（２）不動産売買に関する関連法の改正（概要）
（３）具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
①戦略的な契約内容の特定方法
②追完請求における紛争回避の方策、地中調査対策義務との調整
③代金減額請求の行使場面と制限手続、減額算定手法
④損害賠償請求の制限・拡張（要件・範囲）の方策
⑤契約解除の行使場面とその限定手法
⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整と紛争回避の方策
⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策方法
⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整