影島広泰弁護士が「EU（GDPR）、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 日本商工会議所、東京商工会議所

日時: 2019年9月25日（水）13:30～17:00

会場: 東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

講師: 弁護士　影島 広泰

費用: 無料

 
データ保護規則、個人情報保護法の相次ぐ改正、摘発
今、私たちは何をすれば良いのか？

EU（GDPR）、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

「GDPR への 対応はクリアできた」・・・本当に、そうでしょうか？
本年１月、欧州と同等の個人情報保護体制があるとして、日本は「十分性認定」を受けました。これによって、GDPR 対策が全て完了したように思われがちですが、 実は、 GDPR への 対策ができていない企業 が 多く存在し、実際に、 2018 年 5 月の施行以降、摘発事例が相次いで発生しています。 さらに、 欧州のほか、中国、米国、東南アジア諸国おいても、次々と規制強化が行われ 、 個人情報等のデータの取得や 共有、 移転に関する 制限がますます厳しくなってきています。グループ企業や取引先、消費者のデータの取り扱い次第では、知らぬ間に罰則 を科せられる 可能性もあります。
来年には日本でも個人情報保護法の改正が予定されており、個人情報・データを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。そのような中、 「今、私たちが取れる対策は何でしょうか？」 日本やＥＵ、中国、米国、アジア 諸国に焦点を当て 、各国 の データ 保護法制 の最新情報や、データ を共有・移転する 際の実務的なポイントなど、ケーススタディとともに丁寧 に解説します。

【当日のプログラム（予定）】
EUの一般データ保護規則　（GDPR GDPR とは？ 十分性認定 管理者義務 課徴金 etc）
日本の個人情報保護法　（改正個人情報 保護法 外国への情報の提供 etc）
中国、東南アジア、米国の保護法制　（インターネット安全法 各国の最新法制 etc）
来年に予定される法改正 （個人情報保護法改正案 etc）
ケーススタディ（実務的 な取り組み・準備 各事例の対応 etc）