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猿倉健司弁護士が、金融ファクシミリ新聞社のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応に関する講演を行いました。

2019.10.1 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2019年10月1日(火)13:30~16:30

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応
~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~

 
2020年4月1日の民法(債権法)改正施行まで残り1年をきり、不動産賃貸借・保証・売買取引などにおいても、改正法対応の準備を急がねばなりません。しかし、それらの契約条項をどう改正すればよいかなど、実務上の対応に苦慮している企業ご担当は多く、数多くの問合せや質問が寄せられてくる状況です。
本セミナーでは、不動産賃貸借・保証・売買の契約実務に豊富な実績を持つ講師が、企業の実務ご担当者から寄せられている質問内容なども交えながら問題意識を共有し、不動産賃貸借、保証、売買取引の契約条項例のサンプルを示して、改正のための具体的なポイントを解説します。
 
1. 民法改正の概要とスケジュール
 (1)不動産実務に与える影響
 (2)他の事業者の準備状況
 (3)多くの事業者が実務対応に悩んでいる点
2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント
3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
 (2)具体的な実務対応
4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
 (1)売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

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