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塩谷昌弘弁護士が、2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。

2019.11.1 | 講演・セミナー

塩谷昌弘弁護士が2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。
 

2019年度小規模不特事業講座

 

履修期間

2019年11月1日~2020年3月31日

 

受講方法

受講生サイトを用いたeラーニングでの受講と集合研修(ワークショップ)への参加

 

講座内容・講師名

①概要編
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮城 栄司氏
・小規模不動産特定共同事業とは(不動産特定共同事業法について、小規模不動産特定共同事業の創設の背景、不動産特定共同事業及び小規模不動産特定共同事業の概要)
・小規模不動産特定共同事業の種類と各種事業概要(小規模第1号事業について、小規模特例事業について)
 
②法務編
牛島総合法律事務所 弁護士 塩谷 昌弘
・小規模不動産特定共同事業における業務管理者の役割
・小規模不動産特定共同事業に係る契約の締結等の業務(不動産特定共同事業契約、小規模不動産特定共同事業で取扱う契約の類型、業務委託契約について)
・電子取引業務を行う場合の留意点(電子取引業務を行うための業務管理体制、
・情報通信の技術を利用する場合の業務管理者による記名押印に準じた措置)
・その他の法務・法令上の留意点(その他の法務、法令上の留意点、関連する法律等)
 
③税務編
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 代表取締役 中村 里佳氏
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 取締役 林 健二氏
・事業者側の会計・税務(不動産特定共同事業法及び関係法令での会計・税務に関する規定、会計・税務の事業類型別比較及び関係する収入と支出、税金の種類別の会計・税務の留意点)
・投資家側の会計・税務(法人投資家の会計・税務、個人投資家の会計・税務)
 
④クラウドファンディング編
ミュージックセキュリティーズ株式会社 執行役員チーフ・リーガル・オフィサー 弁護士 山辺 紘太郎氏
・不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング( クラウドファンディングの概要、クラウドファンディングに対応した不特法の整備について、電子取引業務について
・不特法の電子取引業務ガイドラインについて
 
⑤アセットマネジメント実務編
株式会社インテリックス ソリューション事業部長 杉山 憲三氏
・運用計画の策定に関する実務(対象不動産の選定、対象不動産の調査(デューデリジェンス)の実施、スキームの策定、資金調達計画の策定、運用期間・期中運用計画の策定、配当方法・事業者報酬の検討、出口戦略の検討)
・資金調達・不動産取得・運用の実施(広告・投資家への勧誘、対象不動産の取得、期中運用)
・事業の完了に関する実務(対象不動産の売却先の探索、対象不動産の評価、売却条件の交渉、対象不動産の売却、清算(出資金の払い戻し、対象不動産売却後の損益分配の実施)、小規模不動産特定共同事業の終了)
 

詳細は日本ビルヂング経営センターのウェブサイトをご覧下さい。
https://www.bmi.or.jp/abm/stock-biz_course_info.html
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