猿倉健司弁護士が「民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年12月2日（月）13:30～16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム（3階・4階）（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

講師: 弁護士　猿倉 健司
 
■民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント
〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜

いよいよあと数か月に迫った2020年4月の改正民法（債権法）の施行ですが、各社において対応の検討・準備が本格化しているところです。
不動産実務において具体的にどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、数多くの企業様からご相談をいただいている状況です。
本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、実務対応の具体的なポイントや契約条項改訂のポイントを、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 
1. 民法改正の概要とスケジュール
(1) 他の事業者の準備状況
(2) 多くの事業者が実務対応に悩んでいる点

2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
(1) 重要な改正ポイント
(2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント

3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
(1) 重要な改正ポイント（自動更新の取扱いも含む）
(2) 具体的な実務対応

4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
(1) 売買に関する重要な改正ポイント（消滅時効、関連法改正も含む）
(2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント（表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む）