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影島広泰弁護士が個人情報保護法改正の実務対応のポイントに関するオンラインセミナーを行いました。

2020.5.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正の実務対応のポイント」と題するオンラインセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年5月11日(月)13:30~16:30

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正の実務対応のポイント

~金融実務に与える影響を踏まえて~

 

【概要】
2020年3月10日に改正個人情報保護法案が閣議決定され、通常国会で成立する予定です。保有個人データの「処理の方法」の公表、削除権・利用停止権等の拡充、不適正な利用の禁止、仮名加工情報の新設など、実務対応を要するポイントが多く存在します。また、「提供先において個人データになることが明らかな情報」について提供の際に本人の同意を要することから、DMPを利用したデータの提供・分析の実務にも影響があります。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説します。また、データを利活用する際の考え方と留意点のポイントもあわせて解説します。

 

【セミナー詳細】

1.保有個人データの「処理の方法」の公表と不適正な利用の禁止
(1)どのような場合が「不適正」な利用になるのか
(2)「処理の方法」の公表の義務化が実務に与える影響
(3)金融分野ガイドラインを踏まえたプライバシーポリシー改訂の実務

2.開示・利用停止権等の拡充
(1)開示の電磁化への対応
(2)利用停止等の請求に応じる必要がある「利用する必要がなくなった場合」、「当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれ」と、例外条項
(3)「私の情報を全て開示してください」と言われたらどうするか

3.「仮名加工情報」
(1)個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の違い
(2)どのような場面で利用できるのか

4.「個人関連情報」の提供についての同意取得
(1)どのような情報が「個人関連情報」に当たるのか
(2)データ連係をする際に、どのような場合に本人の同意が必要となるのか
(3)実務に与える影響

5.その他の改正点
(1)共同利用における公表項目の追加
(2)外国にある第三者への提供の同意の際の情報提供義務
(3)罰則の厳罰化
(4)漏えい等発生時の報告の法定義務化
(5)域外適用
(6)その他

6.データ利活用の落とし穴と回避のポイント
(1)内定辞退率は、どこが問題だったのか

(2)2018年12月の通則ガイドライン及びQ&Aの改訂が「委託」に与える影響
(3)Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は

7.質疑応答

 

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