「本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネス法務2020年8月号の特集「改正個人情報保護法・近時不正事例からみる企業のデータ・コンプライアンスと利活用」に掲載されました。

個人情報管理体制の再整備が急務

本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応

 
I. 開示等の対象となる「保有個人データ」の範囲の拡大
II. 開示請求の充実
1. 開示のデジタル化
(1) 改正の概要
(2) データポータビリティの権利ではない
(3) 情報すべてを開示せよと言われた場合
(4) 実務対応
2. トレーサビリティのための第三者提供記録の開示請求
(1) 改正の概要
(2) 実務対応
III. 利用停止等の要件の緩和
1. 訂正・追加・削除請求（改正なし）
2. 利用停止・消去、第三者提供の停止
(1) 改正の概要
(2) 実務対応
IV. 仮名加工情報