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影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応策に関する講演を行いました。

2021.10.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年10月18日(月) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2022年4月1日施行! もう対応はお済みですか?

改正個人情報保護法の実務対応策

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年4月1日に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、公開されるガイドライン等の最新情報を踏まえ、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。また、社内規程やプライバシーポリシーのサンプルも配布します。

 

【カリキュラム】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
1)不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは何か
2)プライバシーポリシー等での情報提供
 ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  ・ 社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
  ・ 海外で個人データを取り扱っている場合の記載(ガイドライン)
 ②個人データの「処理の方法」
  ・ 個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは(ガイドライン)
  ・ プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
2.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
2)「個人関連情報」とは
 ・ Cookieと「個人関連情報」
3)同意の取得方法
 ・ パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意を取得するための画面の記載
  (ガイドライン)
3.開示請求・利用停止請求等の強化
1)短期保有データの除外の廃止
2)開示の電子化
 ・ 私の全データを開示してくださいと言われたら?
3)利用停止・消去等の拡張
 ・ 利用停止・消去をしなければならない場面とは
 ・ 漏えいが発生した場合のリスク
4.「仮名加工情報」によるデータの利活用
 ・ 仮名加工情報の作成方法(施行規則とガイドライン)
 ・ 規制の内容
 ・ どのような場面で利用できるか
5.外国での個人データの取り扱い
1)外国に個人データを移転する方法の整理
2)同意を得る場合に必要となる文言(施行規則・ガイドライン)
3)データ移転契約で移転する場合の契約書の文言のポイント( 施行規則・ガイドライン)
6.その他の改正点
1)その他の改正点の概要
2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
 ・ 報告・本人通知が義務づけられる場面とは
3)罰則の強化
 ・ 罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

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