エルサルバドル共和国（「外国の個人情報の保護に関する制度」調査）｜牛島総合法律事務所

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エルサルバドル共和国

2024年10月10日初版
牛島総合法律事務所　弁護士　辻　晃平

＜元となった調査報告書の作成者＞

調査日	2024年10月1日
法律事務所	Lexincorp Central American Law firm
担当弁護士	Adriana Portillo – パートナー
連絡先	aportillo@lexincorp.com
調査報告書へのリンク	英語（PDF）、日本語仮訳（PDF）

個人情報の保護に関する制度の有無

包括的な法令は存在しないが、消費者保護法では、消費者が商取引において情報を共有する場合、第三者との共有を許可する明示的かつ具体的な承認が消費者から提供されない限り、その情報は秘密とされる。また、刑法では、特定の情報は秘密として扱われ、これには当事者に関する個人情報も含まれる。

個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報

EUの十分性認定	なし
APECのCBPRシステム	なし

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利

OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。

(1) 収集制限の原則	該当する規定は不見当である。
(2) データ内容の原則	該当する規定は不見当である。
(3) 目的明確化の原則	該当する規定は不見当である。
(4) 利用制限の原則	該当する規定は不見当である。
(5) 安全保護の原則	該当する規定は不見当である。
(6) 公開の原則	該当する規定は不見当である。
(7) 個人参加の原則	該当する規定は不見当である。
(8) 責任の原則	該当する規定は不見当である。

その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度

個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

－なし

事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

－当局は、どのような種類の司法事件においても、裁判官の許可によってのみ、公開されていない個人情報にアクセスすることができる。言い換えれば、どのような司法事件であっても、その種類（刑事、民事、バンキングなど）にかかわらず、当局は、個人または団体の個人情報にアクセスするために裁判官の許可を得ることができる。
－司法当局の権限がなければ、政府機関内での当局間の情報共有は制限される。たとえば、国民登録センターがある人物の納税状況を知りたい場合、財務省から、その人物や団体が支払能力を有するか否かのみを記載した回答しか得られない。また、裁判官の命令がなければ、未決の会計年度、未決の納付額、または一般的な税金に関する情報にアクセスすることはできない。
－さらに、司法命令なしに当局がアクセスできるのは、業務範囲内または管轄区域内の個人または法人の個人情報のみであり、当局がすべての団体のすべての情報を確認できる一般的なシステムは存在しない。バンキング情報は非公開であり、裁判所から令状又は許可がない限り、政府がアクセスすることはできない。