【BUSINESS LAWYERS 外部セミナー】

2026年1月、個人情報保護法の制度改正方針が公表され、改正方針が明らかになりました。今回の改正では、Cookieや電話番号などの個人関連情報の取得や利用に関する規制や16歳未満の個人情報の取り扱いに関する規制が追加されるほか、委託に関する規定の改正が予定されており、実務に大きな影響を与えることが想定されます。また、課徴金制度も導入される予定であり、改めて個人情報保護法違反を起こさない社内体制の構築が求められています。

本セミナーでは、改正方針の内容と実務にどのような影響がであるか、また今後いつまでにどのような対応が求められるかについて解説します。改正法案の内容だけでなく、実務の何が具体的に変わり、どう対応していくべきかを知りたい方に必要な情報を解説します。

【登壇者】　
牛島総合法律事務所 中井 杏 弁護士

【ライブ配信】個人情報保護法改正の最新動向と実務への影響 – BUSINESS LAWYERS

プログラム

1. 個人情報保護法改正で変わる実務のポイント

2. 改正案の概要
　(1)取得と利用に関する改正
　 ① 特定の個人に対する働きかけが可能な個人関連情報の不適正利用及び不正取得の禁止
　 ② 16歳未満の個人情報
　 ③ 顔特徴データ等

　(2)提供に関する改正
　 ① 統計情報等の作成を目的にする場合の同意不要
　 ② 委託先の義務の見直し
　 ③ 本人の意思に反しない場合

　(3)漏えい等に関する改正
　 ① 本人通知義務の緩和
　 ② 個人情報保護委員会への報告

　(4)課徴金制度

3. 今後の改正スケジュールと実務対応

4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。