各企業において、様々な個人情報（パーソナルデータ）が蓄積されてきています。目下、これを利活用してビジネスに結び付ける動きが加速しています。
その際には、個人情報保護法、プライバシー権や肖像権の保護、契約上の守秘義務や利用目的との抵触等が問題となります。

例えば、ITサービスを提供する企業が、広告効果を高めるために情報を収集・分析したり、匿名化した情報をマーケティングに利用したりするケースがこれの典型です。
当事務所は、このような先端的なビジネスについて、個人情報保護法をはじめとする法令に抵触しないためのビジネスの設計や規約の作成などをサポートしています。
さらに、この分野では、法律上は問題がない又はグレーであるものの、インターネット上で炎上しやすいポイントに留意することがビジネスの設計上重要になります。当事務所は、この点にも配慮し、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。

また、近時の特徴として、上記のようなITサービスを提供している企業ではない企業において、パーソナルデータの利活用をするニーズがあることが挙げられます。
利活用するつもりなく顧客情報などを永年蓄積してきている企業が、ふと、それが「宝の山」であることに気づくケースです。IT業界ではない企業が、ICT技術の発達により、保有している情報をビッグデータとして利活用することにより、新たな協業やビジネスを模索する時代が来ているのです。
このようなケースでは、利活用を前提としていない古い約款や契約書をどのようにクリアするのかなど、複雑な法律問題が生じます。
当事務所では、類似事案の経験に基づいて、このようなケースに対する積極的なサポートを提供しています。

さらに、この分野は、EUの一般データ保護規則（GDPR）や中国のインターネット安全法（サイバーセキュリティ法）をはじめとする海外のプライバシー保護法制との整合性が問題となるケースが多い分野でもあります。
グローバルにビジネスを展開している企業では、現地法人への出向者の雇用管理情報を日本と現地との間でやりとりしたり、取引先の名刺情報をデータベース化して現地法人を含めたグループ企業から閲覧できるようにするなど、個人データの越境移転が日常的に行われています。そのため、日本の個人情報保護法24条の外国にある第三者への個人データの提供、EUのGDPRが定める域外移転への対応はもちろん、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどアジア各国で次々と成立している個人情報保護法等における海外移転の規制、さらには中国のインターネット安全法等の新法の規制をクリアする必要があります。
また、ITサービスや観光・ホテル・旅館業等を中心に、日本国内でビジネスを行っていても、外国に所在する者の個人データを取り扱うケースが飛躍的に増加しています。
当事務所は、このような個人データのグローバルな移転・共有に関する案件を多数取り扱っており、豊富な経験を有しています。また、Multilaw、ELA及びLAWという国際的ネットワークを通じて各国の法律事務所に専門的なアドバイスを求めることを日常的に行っており、世界各国との個人情報の共有・移転についてワンストップのサービスを提供しております。

当事務所は、2016年1月から全面的に施行されたマイナンバー法についても、極めて多数の実績を有しています。
銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数の依頼者に対し、マイナンバーの取扱いに対する業務フローの検討、情報管理体制のレビュー、トラブル発生時の助言など、幅広いサービスを提供しています。