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個人情報/プライバシー

各企業において、様々な個人情報(パーソナルデータ)が蓄積されてきています。目下、これを利活用してビジネスに結び付ける動きが加速しています。
その際には、個人情報保護法、プライバシー権や肖像権の保護、契約上の守秘義務や利用目的との抵触等が問題となります。

例えば、ITサービスを提供する企業が、広告効果を高めるために情報を収集・分析したり、匿名化した情報をマーケティングに利用したりするケースがこれの典型です。
当事務所は、このような先端的なビジネスについて、個人情報保護法をはじめとする法令に抵触しないためのビジネスの設計や規約の作成などをサポートしています。
さらに、この分野では、法律上は問題がない又はグレーであるものの、インターネット上で炎上しやすいポイントに留意することがビジネスの設計上重要になります。当事務所は、この点にも配慮し、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。

また、近時の特徴として、上記のようなITサービスを提供している企業ではない企業において、パーソナルデータの利活用をするニーズがあることが挙げられます。
利活用するつもりなく顧客情報などを永年蓄積してきている企業が、ふと、それが「宝の山」であることに気づくケースです。IT業界ではない企業が、ICT技術の発達により、保有している情報をビッグデータとして利活用することにより、新たな協業やビジネスを模索する時代が来ているのです。
このようなケースでは、利活用を前提としていない古い約款や契約書をどのようにクリアするのかなど、複雑な法律問題が生じます。
当事務所では、類似事案の経験に基づいて、このようなケースに対する積極的なサポートを提供しています。

さらに、この分野は、EUの一般データ保護規則(GDPR)や中国のインターネット安全法(サイバーセキュリティ法)をはじめとする海外のプライバシー保護法制との整合性が問題となるケースが多い分野でもあります。
グローバルにビジネスを展開している企業では、現地法人への出向者の雇用管理情報を日本と現地との間でやりとりしたり、取引先の名刺情報をデータベース化して現地法人を含めたグループ企業から閲覧できるようにするなど、個人データの越境移転が日常的に行われています。そのため、日本の個人情報保護法24条の外国にある第三者への個人データの提供、EUのGDPRが定める域外移転への対応はもちろん、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどアジア各国で次々と成立している個人情報保護法等における海外移転の規制、さらには中国のインターネット安全法等の新法の規制をクリアする必要があります。
また、ITサービスや観光・ホテル・旅館業等を中心に、日本国内でビジネスを行っていても、外国に所在する者の個人データを取り扱うケースが飛躍的に増加しています。
当事務所は、このような個人データのグローバルな移転・共有に関する案件を多数取り扱っており、豊富な経験を有しています。また、Multilaw、ELA及びLAWという国際的ネットワークを通じて各国の法律事務所に専門的なアドバイスを求めることを日常的に行っており、世界各国との個人情報の共有・移転についてワンストップのサービスを提供しております。

当事務所は、2016年1月から全面的に施行されたマイナンバー法についても、極めて多数の実績を有しています。
銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数の依頼者に対し、マイナンバーの取扱いに対する業務フローの検討、情報管理体制のレビュー、トラブル発生時の助言など、幅広いサービスを提供しています。

オンラインで読める論文・記事等

お知らせ・ニュース

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法及びマイナンバー法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、マイナンバーに関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーに関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が執筆した「Q&A個人情報の取り扱いに関する留意点」が労務事情に掲載されました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が執筆した「アプリ開発におけるリーガルチェックポイント」がビジネス法務に掲載されました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

小坂光矢弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のコメントが日本XTECHに掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のWebゼミの配信が開始されました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、改正個人情報保護法に関する論文が、りそなーれに掲載されました。

影島広泰弁護士のJIPDECでの講演のレポートが公開されました。

影島広泰弁護士が、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護委員会の認定個人情報保護団体セミナーにおいて基調講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法と企業の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応に関する講演を行いました。

LINEの個人情報管理に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、金融機関における個人情報保護法改正の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、マイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法における実務上の留意点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のWEBセミナーが公開されました。

情報漏洩と損害賠償請求に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞記事に掲載されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の講演録が公開されました。

影島広泰弁護士がALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021に選出されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関するウェビナーを行いました。

ITビジネス法務に関する影島広泰弁護士のオンライン研修が公開されました。

影島広泰弁護士が、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

情報管理関連規程の見直し・整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法に関するweb座談会でファシリテーターを務めました。

マイナンバー対応の基本と実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

人流データの活用に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

LINE個人情報問題に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日経XTECHに掲載されました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演しました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

マイナンバー制度とプライバシーに関する影島広泰弁護士の論文が「ZEIKEN」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、金融機関における個人情報保護法改正の実務対応に関する講演を行いました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士がDXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制について執筆した書籍(共著)が刊行されます。

DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

マイナカードに関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

個人情報保護の規制強化に関する影島広泰弁護士の解説記事が、週刊東洋経済に掲載されました。

個人情報保護法改正に関する影島広泰弁護士・中井杏弁護士の論文がみずほ総研の「ビジネストピックス」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応に関する講演を行いました。

マイナンバーと銀行口座の紐付けに関する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。

リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本DPO協会主催のプライバシーオフィサーに関するパネルディスカッションにおいてモデレーターを務めましたた。

米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応に関する影島広泰弁護士の記事が経営法友会リポートに掲載されました。

影島広泰弁護士が週刊東洋経済の「依頼したい弁護士 分野別25人」に選出されました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法2020年改正の実務対応に関する講演を行いました。

世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の解説記事が「JA金融法務」2020年10月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報管理体制見直しのポイントに関する講演を行いました。

個人情報の保護における失敗事例とその分析に関する影島広泰弁護士の記事がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

IT用語・IT法務の基本と実務に関する影島広泰弁護士のWebセミナーが公開されました。

米国各州の個人情報保護規制に関する講演を影島弁護士が経営法友会で行いました

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士がマイナンバーに関する講演を行いました。

個人のネット閲覧履歴取得に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点に関し、個人情報保護委員会の参事官とセッションを行いました。

企業が保有する個人データの保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

破産者サイトに関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

個人情報保護法改正に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

法務の「仕事の進め方」改革に関する影島広泰弁護士の記事が「会社法務A2Z」2020年8月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、2020年改正個人情報保護法のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、JIPDECで「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の論文がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の論文がビジネス法務に掲載されました。

データガバナンスに関する影島広泰弁護士の記事が「The Finance」に掲載されました。

影島広泰弁護士が個人情報保護法改正の実務対応のポイントに関するオンラインセミナーを行いました。

2020年個人情報保護法の改正のポイントに関する影島広泰弁護士の講演録が「商工クラブ」に掲載されました。

米国からの情報取得とCCPA等の規律・対応に関する影島広泰弁護士の記事がNBLに掲載されました。

個人情報の取扱いに対する規制の強化に関する影島広泰弁護士の論文がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

社会人のSNS利用に関する影島広泰護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が執筆した、デジタル・プラットフォーム事業者への規制等に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が執筆した、個人情報保護法改正の動向と企業の実務に与える影響に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

個人情報保護法改正に向けた企業の対応に関する影島広泰弁護士の連載記事が労務事情1403号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直しに関する講演を行いました。

情報銀行の法規制に関する影島広泰弁護士のコメントが書籍「My Dataエコノミー」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方に関する講演を行いました。

金融機関がAIを活用する際の法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が銀行法務21に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、2020年個人情報保護法の改正のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

アジア各国の個人情報保護制度と実務対応に関する影島広泰弁護士の講演録が経営法友会リポートに掲載されました。

AI・IoT・データの業務活用における法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が掲載されました。

影島広泰弁護士が、中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務に関する講演を行いました。

日本経済新聞社の弁護士ランキング2019において、影島広泰弁護士が、データ関連部門1位に選出されました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応に関する講演を行いました。

個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域への対応に関する影島広泰弁護士の論文が「情報ネットワークの法律実務」に追録されました。

影島広泰弁護士が、クラウドサービス利用契約とレビューのポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務に関する講演を行いました。

Cookieの使用に関する影島広泰弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、GDPR対応のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、従業員教育と情報セキュリティ対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、秘密保持契約(NDA・CA)の基本と契約条項をめぐる実務の要点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、IT法務入門に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

個人情報保護法とGDPRに関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本計画研究所のセミナーにおいて、海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、東京中小企業投資育成のセミナーにおいて、中小企業のための情報セキュリティ対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティングのセミナーにおいて、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、広島商工会議所のセミナーにおいて、企業の情報管理と対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のセミナーにおいて、eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報機構主催のセミナーにおいて、AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、愛知県法人会連合会・AIG損害保険㈱主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、AIG損害保険㈱主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する講演を行いました。

GAFA規制に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、経営法友会において、十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、レクシスネクシス主催「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」で、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が編集した、アジア太平洋地域における個人情報の保護・移転に関するQA集がMultilawのウェブサイトで公開されました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

退職した従業員の個人情報の取扱いに関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、個人情報保護法とマイナンバーに関する講演を行いました。

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