〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

個人情報/プライバシー

各企業において、様々な個人情報(パーソナルデータ)が蓄積されてきています。目下、これを利活用してビジネスに結び付ける動きが加速しています。
その際には、個人情報保護法、プライバシー権や肖像権の保護、契約上の守秘義務や利用目的との抵触等が問題となります。

例えば、ITサービスを提供する企業が、広告効果を高めるために情報を収集・分析したり、匿名化した情報をマーケティングに利用したりするケースがこれの典型です。
当事務所は、このような先端的なビジネスについて、個人情報保護法をはじめとする法令に抵触しないためのビジネスの設計や規約の作成などをサポートしています。
さらに、この分野では、法律上は問題がない又はグレーであるものの、インターネット上で炎上しやすいポイントに留意することがビジネスの設計上重要になります。当事務所は、この点にも配慮し、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。

また、近時の特徴として、上記のようなITサービスを提供している企業ではない企業において、パーソナルデータの利活用をするニーズがあることが挙げられます。
利活用するつもりなく顧客情報などを永年蓄積してきている企業が、ふと、それが「宝の山」であることに気づくケースです。IT業界ではない企業が、ICT技術の発達により、保有している情報をビッグデータとして利活用することにより、新たな協業やビジネスを模索する時代が来ているのです。
このようなケースでは、利活用を前提としていない古い約款や契約書をどのようにクリアするのかなど、複雑な法律問題が生じます。
当事務所では、類似事案の経験に基づいて、このようなケースに対する積極的なサポートを提供しています。

さらに、この分野は、EUの一般データ保護規則(GDPR)や中国のインターネット安全法(サイバーセキュリティ法)をはじめとする海外のプライバシー保護法制との整合性が問題となるケースが多い分野でもあります。
グローバルにビジネスを展開している企業では、現地法人への出向者の雇用管理情報を日本と現地との間でやりとりしたり、取引先の名刺情報をデータベース化して現地法人を含めたグループ企業から閲覧できるようにするなど、個人データの越境移転が日常的に行われています。そのため、日本の個人情報保護法24条の外国にある第三者への個人データの提供、EUのGDPRが定める域外移転への対応はもちろん、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどアジア各国で次々と成立している個人情報保護法等における海外移転の規制、さらには中国のインターネット安全法等の新法の規制をクリアする必要があります。
また、ITサービスや観光・ホテル・旅館業等を中心に、日本国内でビジネスを行っていても、外国に所在する者の個人データを取り扱うケースが飛躍的に増加しています。
当事務所は、このような個人データのグローバルな移転・共有に関する案件を多数取り扱っており、豊富な経験を有しています。また、Multilaw、ELA及びLAWという国際的ネットワークを通じて各国の法律事務所に専門的なアドバイスを求めることを日常的に行っており、世界各国との個人情報の共有・移転についてワンストップのサービスを提供しております。

当事務所は、2016年1月から全面的に施行されたマイナンバー法についても、極めて多数の実績を有しています。
銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数の依頼者に対し、マイナンバーの取扱いに対する業務フローの検討、情報管理体制のレビュー、トラブル発生時の助言など、幅広いサービスを提供しています。

ニューズレター

個人情報保護法規則・ガイドライン改正に関するQ&A及び分野別ガイドラインの公表

個人情報保護委員会による行政指導の近時の傾向(2023年9月~2024年1月)

プライバシーマークに関する構築・運用指針の改定

Client Alert 2023年12月27日号

個人情報保護法規則・ガイドラインのパブリックコメント結果の公表(2023年12月18日)

顧客情報の持ち出しに関する個人情報保護法上の刑事責任と実務対応

[翻訳]インドの2023年データ保護法を読み解く

中国「国境を越えたデータの流れの規制と促進に関する規定」のパブリックコメント案の公開

個人情報保護法規則・ガイドラインの改正案の公表(2023年9月13日)

個人情報保護委員会による行政指導の近時の傾向

Client Alert 2023年8月15日号

中国で個人情報越境標準契約の届出ガイドライン(第一版)が公布

生成AIサービスに関する個人情報保護委員会からの注意喚起と実務への影響

ChatGPTをはじめとする生成AIを利用する際の法的論点

「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」の概要

Client Alert 2023年4月12日号

カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)による改正に対応したCCPA規則が施行

中国で個人情報越境標準契約(中国版SCC)弁法が公布

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

中国でデータ越境安全評価弁法が公布

中国で個人情報越境標準契約規定(中国版SCC)についてのパブリックコメント手続が開始

Client Alert 2022年6月17日号

令和2年改正個人情報保護法との関係で必要となるCookie対応について

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