〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
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東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
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TEL 03-5511-3230 / FAX 03-5511-3258
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- 使用可能な言語
- 日本語、英語
- 登録
- 東京弁護士会(1986年)、ニューヨーク州弁護士(1995年)
略歴
1983
早稲田大学法学部卒業
1986
弁護士登録(第38期)
1989
牛島法律事務所入所
1994
ジョージタウン大学ローセンター法学修士課程修了
1994
Reid & Priest LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
1995
ニューヨーク州弁護士登録
牛島法律事務所で実務再開
1996
牛島法律事務所パートナー就任
ニューヨーク州弁護士会（New York State Bar Association）
IFA（International Fiscal Association）
日本税法学会
Tokyo International Tax Lawyers Club
国際税務法務研究会
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のTax Law部門において選出（2024年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2024のTax Law部門において選出（2023年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のTax Law部門において選出（2022年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2022年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2022のTax Law部門において選出（2021年4月）
主な取扱案件
M&A・組織再編
銀行のM&A（バイサイド）案件
生命保険会社のM&A（セルサイド）案件
生命保険会社のM&Aにつき契約上の表明保証条項に基づく請求への対応
人材関連企業のM&A案件
医療機器関連企業のM&A（セルサイド）案件
製薬会社の経営統合案件
ゴルフ場事業の再編案件
住宅メーカーのM&A案件
人材関連企業の組織再編案件
エンタテイメント関連企業の組織再編案件
ブランド製品企業の世界的組織再編の助言
M&Aにおける表明保証保険（保険会社サイド）案件
税務
米国多国籍企業の日本法人の税務訴訟
個人のタックスヘイブン対策税制事案の対応
TMKに関わる税務調査対応
PE課税に関する税務調査対応
外国企業の組織再編に関する課税関係の助言
わが国多国籍企業の移転価格税制を踏まえたグループ会社間契約作成支援
資本市場
金商法違反（相場操縦）審判事件
米国におけるsecurities fraudでのクラスアクション案件
訴訟／仲裁
イギリス法を準拠法とする銀行保証状に基づく請求訴訟
フィリピン環境法が関わるICCでの国際仲裁事件の代理
スポーツ用品に関する製造物責任訴訟
日本判決の米国ハワイでの執行
生命保険協会でのADR案件での保険会社側の代理
米国において個人から著作権侵害等で提起された訴訟案件（被告企業側）
非上場会社関係
非上場会社の支配権の獲得に関する支援
非上場会社の少数株主の権利実現に関わる案件
非上場会社の事業承継、相続税対策案件
国際商取引・国際投資
代理店・販売店契約の終了を巡る案件
ビジネスジェット機の売買取引の交渉等の支援
動産・債権譲渡担保が関わる融資取引案件
宗教法人の海外進出案件
国際家族法
国際離婚・財産分与事件
国際相続案件
日本居住の外国人のための遺言作成支援
知的財産
ブランド模倣品の対策助言
その他
循環取引等の不適切取引への関与の有無に関する社内調査案件
外国カジノ企業に対する対日本顧客の案件の支援
外国カジノ企業に対する対日ビジネスに関する法的助言
化粧品ビジネスの薬事法（当時）上の助言
外国企業による日本でのコンテスト実施の法的助言
ニューズレター
論文・記事等
「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要： 第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等」（BUSINESS LAWYERS・2018年11月28日）
「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要： 第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」（BUSINESS LAWYERS・2018年11月20日）
「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点－中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」(月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号(ILS出版))
｢Current state of the principle of no taxation without law in Japan｣(Taxation) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
｢ポイズン・ピルの抑止力にも限界がある？｣(ビジネス法務2005年9月号(中央経済社))
セミナー実績
「信託型ストックオプションの課税関係について」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2023年11月16日)
「平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要」(国際税務法務研究会・2019年4月4日)
「東京高判平26・6・12（日産事件）の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2017年9月12日)
マイナンバー制度の実務対応に関する一連のセミナー（各地の商工会議所ほか、2015年6～2016年1月）
｢組合の課税関係に係る近時の判例の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2014年2月18日)
｢アジア地域統括会社の税務｣(国際税務法務研究会・2013年6月25日)
｢OECDモデル条約第7条の2010年改正について｣(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2011年5月26日)