わが国のベンチャー企業を取り巻く状況は、国際的水準に遠く及ばず、抜本的な対策が急務であるといわれてきました。現在、「失われた30年」という状態に対し、政府は、日本経済の再生を最重要課題に掲げ、「稼ぐ力」を取り戻すための成長戦略の柱の一つとして、国際的な競争力を有し、イノベーションの担い手となるベンチャー企業の創出促進を図るため、そのファイナンス手法や大企業とのM&Aなど様々な施策を検討・実行するなど、わが国のベンチャー企業は、厳しい国際競争に打ち勝っていくためのイノベーションの担い手として、各方面から大きな注目を集めており、今後ますます重要性・存在感を高めていくことは間違いありません。
当事務所においては、ベンチャー企業に対する支援に早くから注力してきており、ベンチャー企業に対するIPO支援、JV設立支援、特許戦略支援など、豊富な経験・実績を有しております。当事務所は、ベンチャー企業法務に精通した弁護士を揃えており、様々なビジネス分野におけるベンチャー企業に対応し、起業支援、資金調達、資本政策・株主対策、M&A、IPO支援、コンプライアンス、労務、知的財産権戦略、紛争予防・解決など、ベンチャー企業が日々直面する問題に対して幅広い法的サービスを提供できる態勢を整えております。とりわけ、前例のない問題について、徹底的な調査・検討に基づき、法的リスクを踏まえたクリエイティブな解決策を提示できることは当事務所の強みとするところであり、ベンチャー企業の発展を支援する最適な法的サービスを提供できるものと自負しております。