〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
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略歴
2003
早稲田大学法学部卒業
2005
日本大学法学部司法科研究室 講師（民事訴訟法）（～2006）
2007
弁護士登録(第60期)、当事務所入所
2019
当事務所パートナー就任
第二東京弁護士会 環境法研究会
環境法政策学会
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups
Multilaw Real Estate Groups
外国人ローヤリングネットワーク（Lawyers Network for Foreigners）
業務分野
受賞歴
The Legal 500 Asia Pacific 2020のReal estate and construction部門(independent local firms)において紹介（2020年1月）
主な取扱案件
不動産・建築・環境法 関連紛争／取引
土壌汚染、アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン類、油分、地下杭、地下埋設物に関する紛争・訴訟
廃棄物の処理・再生リサイクルビジネス、廃棄物発電に関する法的アドバイス・コンサルティング、行政対応
商業ビル、大規模ホール、マンション等の設計・建築の欠陥・瑕疵に関する紛争
取得不動産のデュー・ディリジェンス（工場跡地、再開発建物、太陽光・風力発電所等）
不動産再開発（土地区画整理、市街地再開発）に関する法的アドバイス
不動産会社・建設会社、アセットマネージャーの民事再生・倒産
不動産関連契約書の作成・改定に関する法的アドバイス
危機管理
役員・従業員の不祥事への対応・調査に関するアドバイス、刑事手続の対応
グローバル内部通報制度その他コンプライアンス体制の構築支援
一般企業法務
新規ビジネス・ファンディングスキームの法的問題点に対するアドバイス・コンサルティング
非上場会社のM&A・株式上場・IPOに関する法的アドバイス・コンサルティング支援
上場企業・非上場企業の株主総会指導
会社関係紛争（役員・株主の支配権争い）
会社役員に対する責任追及訴訟 （株主側／会社側代理人）
アクティビストファンドによる会社役員に対する株主代表訴訟 （会社側代理人）
新株発行・新株予約権・転換社債の差止・無効確認、損害賠償訴訟 （株主側／会社側代理人）
不正競争防止法・競業避止義務違反に関する紛争・訴訟
メディア・エンターテインメント・IT
オンラインサービス・ECビジネスの法的規制（金商法、景表法等）に関するアドバイス
仮想通貨、ICO、決済代行、資金移動ビジネスの法的規制（資金決済法等）に関するアドバイス
芸能プロダクションのマネジメント契約、音楽原盤権その他の著作権、映画・舞台の出演・制作に係る契約のアドバイス
メディア、SNS、リリースによる名誉毀損への対応、投稿削除・発信者情報開示請求
特集
開催予定のセミナー
太陽光発電・バイオマス発電（廃棄物発電）に関する法令等の規制と行政・自治体対応（金融ファクシミリ新聞社）【2023年4月17日（月）】
M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスク〜近時の紛争実例をはじめ、自治体・行政対応、法令条例管理、契約条項等まで〜（金融財務研究会）【2023年3月16日（木）】
不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務（日本ナレッジセンター）【2023年2月22日（水）】
海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務（金融財務研究会）【2023年2月16日（木）】
不祥事発生時の対応と予防策の法務対応～ケーススタディと失敗事例を解説～（一般社団法人企業研究会）【2月3日】
【2022年版】［契約類型別］契約条項チェック・修正の落とし穴～実際の紛争事例・相談実例をふまえた契約条項修正の具体的実践例～＜全２回＞（Business & Law）【5/18～配信】
ニューズレター
投資助言業登録が必要となるか否かの判断の留意点（2022年後記改訂版）
Client Alert 2022年8月31日号
PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）処理の実務上の留意点（2022年改正対応）
Client Alert 2022年6月17日号
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）（後編）
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）（前編）
電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について
不動産取引における心理的瑕疵・告知ガイドライン（2021年10月国土交通省）のポイント
不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及
環境問題（ESG・サステナビリティ）に関するコーポレートガバナンスコードの改訂と開示の実務対応
国土交通省建設工事標準請負約款、民間（七会）連合協定工事請負契約約款における2020年改正のポイント
賃貸物件で民泊事業（住宅宿泊事業）を行う場合の留意点と営業差止めのリスク
アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任（2020年法改正対応）
廃棄物のリサイクルを目的とする処理（廃棄物処理）の実務的な留意点
新型コロナウイルス感染症の流行による商業施設の賃貸借・管理上の問題点
著作
「不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年7月）
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応－不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任」（清文社、2019年5月）
論文・記事等
環境法・土壌汚染廃棄物等
「バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1461）（BUSINESS LAWYERS・2023年1月6日）
「事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1459）（BUSINESS LAWYERS・2022年10月26日）
「所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）」（https://www.businesslawyers.jp/practices/482）（BUSINESS LAWYERS・2022年8月31日）
「条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする『条例アラート』」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1179）（BUSINESS LAWYERS・2022年7月14日）
「東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1449）（BUSINESS LAWYERS・2022年7月5日）
「プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1448）（BUSINESS LAWYERS・2022年6月28日）
「建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制」（AIG損害保険株式会社・2022年1月4日）
「M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1424）（BUSINESS LAWYERS・2021年12月24日）
「近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/891）（BUSINESS LAWYERS・2021年2月1日）
「近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/890）（BUSINESS LAWYERS・2021年1月25日）
「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/868）（BUSINESS LAWYERS・2020年12月18日）
「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/867）（BUSINESS LAWYERS・2020年12月11日）
「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/842）（BUSINESS LAWYERS・2020年11月9日）
「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/841）（BUSINESS LAWYERS・2020年11月2日）
「不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点（2020年法改正対応）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/827）（BUSINESS LAWYERS・2020年9月28日）
「土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 – 2019年改正土壌汚染対策法対応」（https://www.businesslawyers.jp/articles/814）（BUSINESS LAWYERS・2020年8月21日）
「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1238）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月22日）
「購入した土地から石綿（アスベスト）が発見された場合の土地売主に対する責任追及」（https://business.bengo4.com/category14/practice502）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年4月26日）
「所有地から発見された石綿（アスベスト）に関する法令上の規制」（https://business.bengo4.com/category14/practice501）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年4月26日）
「所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応」（https://business.bengo4.com/category13/practice482）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年3月28日）
「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」（https://business.bengo4.com/category13/practice177/）（共著、BUSINESS LAWYERS・2016年6月3日）
「建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか」（https://business.bengo4.com/category13/practice125/）（共著、BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日）
「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」（ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号）
不動産
「オフィスの賃貸借契約書の基本 原状回復の範囲の定め方」（朝日新聞社「ツギノジダイ」）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/758）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/757）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月24日）
「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応（条項例）」（月報司法書士・2018年12月号）
「住宅宿泊管理業／仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応」（月報司法書士・2018年11月号）
「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」（月報司法書士・2018年10月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第6回 不動産賃貸（その2 賃貸保証）」（ビジネス法務2018年7月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸（その1）」（ビジネス法務2018年6月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第4回 建築業（請負）（その2）」（ビジネス法務2018年5月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第3回 建築業（請負）（その1）」（ビジネス法務2018年4月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業（売買）（その2）」（ビジネス法務2018年3月号）
「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第1回 不動産業（売買）（その1）」（ビジネス法務2018年2月号）
「民法改正（債権法改正）を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド 改正を反映した売買契約書のサンプル付き」（https://business.bengo4.com/white-papers/14）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年9月14日）
建築訴訟
「災害時において建設業者が負う民事責任と補償について（新・担い手３法の成立や最近の傾向からの）」（AIG損害保険株式会社ホワイトペーパー寄稿）
「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/771）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月28日）
「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/770）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月25日）
危機管理・不祥事対応
「クレジットカードを不正利用されたらどうする？確認することや対処法・防ぐ方法等を解説」（https://www.toint.co.jp/saimu/creditcard-husei/）（監修記事、2022年10月6日）
「海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1388）（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1387）（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1386）（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「2021年のエンターテインメント芸能業界のコンプライアンス – 契約上の問題点・反社会的勢力との関係等」（https://www.businesslawyers.jp/articles/939）（BUSINESS LAWYERS・2021年4月27日）
「他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1222）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月1日）
「内部通報制度の実効化に向けた『不祥事予防に向けた取組事例集』の活用」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1198）（BUSINESS LAWYERS・2020年2月18日）
「不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）」（https://business.bengo4.com/practices/1064）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月9日）
「不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント」（https://business.bengo4.com/practices/1063）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月8日）
「内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点」（https://business.bengo4.com/practices/1062）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日）
「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」（https://business.bengo4.com/practices/1061）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日）
「不祥事を理由とする従業員の懲戒解雇とその注意点」（監修、企業法務弁護士ナビ）
「ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント」（https://business.bengo4.com/practices/1015）（BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日）
「不正の早期発見の具体的な方策（内部通報制度等）と実務上のポイント」（https://business.bengo4.com/practices/1014）（BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日）
危機管理・不祥事対応（連載）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第16回 スポーツ団体の不祥事事案から考える、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイント」（https://www.businesslawyers.jp/articles/926）（BUSINESS LAWYERS・2021年3月16日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第15回 偽装請負の不正事案（建設業、システムエンジニアリング等）から考える、問題点と不正防止のポイント（https://www.businesslawyers.jp/articles/754）（BUSINESS LAWYERS・2020年6月9日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/753）（BUSINESS LAWYERS・2020年6月3日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント」（https://www.businesslawyers.jp/articles/710）（BUSINESS LAWYERS・2020年1月22日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://www.businesslawyers.jp/articles/709）（BUSINESS LAWYERS・2020年1月21日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/662）（BUSINESS LAWYERS・2019年11月21日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/661）（BUSINESS LAWYERS・2019年11月13日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第9回 スポーツ界の不祥事事案から考える、スポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応」（https://business.bengo4.com/articles/637）（BUSINESS LAWYERS・2019年10月1日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第8回 SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/589）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月9日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応（初動対応・広報対応）のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/588）（BUSINESS LAWYERS・2019年8月2日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/562）（BUSINESS LAWYERS・2019年7月1日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/561）（BUSINESS LAWYERS・2019年6月26日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/529）（BUSINESS LAWYERS・2019年4月26日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/528）（BUSINESS LAWYERS・2019年4月24日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/503）（BUSINESS LAWYERS・2019年3月1日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/502）（BUSINESS LAWYERS・2019年2月22日）
金融関連規制・Fintech
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 － クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」（https://business.bengo4.com/category3/article260）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年10月26日）
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点」（https://business.bengo4.com/category3/article167）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年3月22日）
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う『仮想通貨交換業』の規制とは」（https://business.bengo4.com/category3/article162）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年3月17日）
その他
「M&Aファイナンスとは何か？利用目的や手法、手順を詳しく解説」（2022年1月13日）
「実例で学ぶ契約書チェックのコツ－秘密保持契約書―」（ビジネス法務2021年11月号）
「電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について」（日本知的財産協会「知財管理」Vol.71 No.8(No.848)）
「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/953）（BUSINESS LAWYERS・2021年5月25日）
「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/952）（BUSINESS LAWYERS・2021年5月19日）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/766）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月19日）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/765）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月12日）
「新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1213）（BUSINESS LAWYERS・2020年3月11日）
「新型ウイルス等の感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1214）（BUSINESS LAWYERS・2020年3月11日）
「商標権譲渡契約書の作成ガイド｜雛形や作成時のポイント」（監修、企業法務弁護士ナビ）
「商標権侵害となるケースや対処法｜トラブルを防ぐための３つのポイント」（監修、企業法務弁護士ナビ）
「デューデリジェンスとは｜実施する目的と手続きの流れ」（監修、企業法務弁護士ナビ・2018年12月20日）
「株式譲渡契約書の作成方法と注意点 ひな形と必要記入項目を確認」（監修、企業法務弁護士ナビ）
メディア出演
朝日新聞「SMBC日興社長 無給で続投 株価操作事件『再建道筋つけ身をひく』」（2022年11月5日）
経営ノウハウの泉：総務の森「企業で起こりやすい不祥事の種類と会社の責任」（2022年8月4日）
経営ノウハウの泉：総務の森「パワハラが企業に与えるデメリットと法令の概要」（2022年5月13日）
公益社団法人全日本不動産協会 全日本不動産関東流通センター「2020年民法改正施行後の不動産取引実務の留意点」（2022年4月24日）
MIRU -Metal・Information・Resources・Universe-「『環境リスクは他人ごとではない』～熱海盛土問題・豊洲土壌汚染問題ほか～」（2021年11月4日）
MIRU -Metal・Information・Resources・Universe-「全国初の千葉市条例のポイントは？ 弁護士が見た〝中国人スクラップ業者〟問題の法的見解～千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例、スクラップヤード-条例と別府マンション事件ほか～」（2021年11月4日）
日経不動産マーケット情報「減賃リスクは誰が背負う？テナント要請にオーナーも苦悩」（2020年7月号）
琉球新報「消防記録改ざんの告発を市長が問題視 識者はどう見る？」（2019年12月5日）
琉球新報「『情報漏えい』調査指示 南城市長、消防記録改ざんの告発を問題視 識者『告発職員は保護対象』」（2019年12月5日）
FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」（2019年8月14日、8月15日）
産経新聞「不正続くメーカー 揺らぐ日の丸ブランド 薄い規範意識・利潤追求優先が病巣」（2018年6月8日朝刊）
FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへようこそ！」（2018年6月1日）
日本経済新聞「仮想通貨の保全管理は？ 分別管理基本も倒産時保証されず」（2018年2月17日朝刊）
FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへいらっしゃい！」（2017年11月16日）
産経新聞「仮想通貨取引所代表を逮捕 警視庁『リップル』詐欺容疑 新興取引所の危うさ露呈」（2017年10月19日）
「CASINO japan」2016 Vol. 30（インタビュー記事・2016年11月14日）
セミナー実績
環境法・土壌汚染廃棄物等
「事業会社の盲点になりやすい環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制（個別規制編）」（Business & Law、2022年8月9日～）
「環境汚染・廃棄物のリスクと不祥事対応・予防の実務（全3回）」（FRONTEO、2022年7月31日）
「事業会社の盲点になりやすい環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制 （導入編）」（Business & Law、2022年7月13日）
「条例改正対応のリスクと留意点－環境条例の管理ミス・トラブル事例を踏まえて」（ウエストロー・ジャパン、2022年5月25日）
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（金融ファクシミリ新聞社、2021年11月16日）
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の最重要ポイント」（日本計画研究所、2021年10月18日）
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（金融財務研究会、2021年9月13日）
「不動産取引・M&Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応」（プロネクサス、2021年8月19日）
「廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2020年12月18日）（Business & Law、Webゼミ2021年3月～）
「近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応」（プロネクサス、2020年8月28日）
「土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）」（経営調査研究会、2020年3月19日）
「近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応」（日本計画研究所、2019年9月19日）
「不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務（民法改正対応）」（経営調査研究会・2018年6月21日）
「土壌汚染・地中埋設物不動産取引の最新状況と予防法務 ――売主・買主それぞれの立場から」（レクシスネクシス・ジャパン・2014年4月15日）
不動産
「2020年民法改正施行後の不動産取引実務の留意点」（全日本不動産協会、2022年1月14日）
「不動産売主・仲介業者の説明義務・契約不適合責任のきわどい違反事例と注意点」（金融財務研究会、2022年1月12日）
「売主・媒介業者から見た不動産売買における契約不適合責任等の注意点と予防策について」（石川県宅地建物取引業協会、2021年10月1日）
「民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2021年3月23日）
「改正民法施行後の最新実務を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント」（金融財務研究会、2021年1月13日）
「民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント」（みずほ総合研究所、2020年2月18日）
「民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜」（経営調査研究会、2019年12月2日）
「不動産業における債権法改正の実務対応」（石川県宅地建物取引業協会、2019年11月18日、11月19日）
「民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応～契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点～」（金融ファクシミリ新聞社、2019年10月1日）
「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」（プロネクサス、2019年7月24日）
「重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応」（みずほ総合研究所、2019年7月22日）
「不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）」（経営調査研究会、2019年6月3日）
「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」（プロネクサス、2019年3月26日）
「民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点」（みずほ総合研究所、2019年2月26日）
「不動産事業者における業務委託契約・請負契約の債権法改正対応」（経営調査研究会、2019年1月10日）
「民法改正（債権法改正）で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」（金融財務研究会、2018年2月13日）
建築訴訟
「最近の傾向からの災害時において建設業者が負う民事責任と補償について」（一般社団法人宮崎県建設業協会、2022年12月22日）
「～新・担い手３法の成立や最近の傾向からの～災害時において建設業者が負う民事責任と補償について」（AIG損害保険株式会社、2021年2月22日）
「不動産再開発・大規模建替えの紛争実例と実務対応」（金融財務研究会、2022年5月12日）
「不動産再開発の法的リスクと実務対応（建替え・工場跡地の再開発の紛争予防）」（金融財務研究会、2020年12月1日）
「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応（建築・設計・設備内装工事）」（経営調査研究会、2020年1月31日）
「不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）」（経営調査研究会、2019年8月28日）
危機管理・不祥事対応
「不祥事発生時の対応と予防策の法務対応～ケーススタディと失敗事例を解説～」（企業研究会、2022年11月1日）
「実例でチェック！社内不祥事への正しい対応方法と致命的な失敗例」（経営ノウハウの泉、2022年6月24日）
「改正公益通報者保護法準拠 ケーススタディで見るコンプライアンス体制見直しのポイント」（経営調査研究会、2022年6月16日）
「不祥事実例のケーススタディに基づく定量的なリスク分析と他者実践例－深刻な事態を招いた不祥事実例と対応実践例を解説－」（プロネクサス、2022年5月16日～）
「不祥事発生時の対応と予防策」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2022年4月18日）
「海外・国内の子会社・グループ会社の 不祥事対応・予防の実務〜海外拠点の不正調査と内部通報制度〜」（金融財務研究会、2021年12月24日）
「再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント～『不祥事予防に向けた取組事例集』も踏まえた再検討～」（プロネクサス、2021年12月8日～2022年1月12日）
「類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」（プロネクサス、2021年4月27日～5月27日）
「業種別・類型別不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点」（プロネクサス、2020年10月5日、Webゼミ2020年10月13日～）
「類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」（金融財務研究会、2020年7月7日）
「不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務『前半–新型コロナ感染症を踏まえた広報対応-』『後半-テレワークのための情報漏えい対策実務-』」（Webセミナー）（FRONTEO、2020年6月12日）
「具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策」（Webセミナー）（FRONTEO、2020年4月27日）
「業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法」（Webゼミ）（プロネクサス、2020年4月16日～2020年5月18日）
「不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応」（レクシスネクシス・ジャパン・2019年7月10日）
労働
「トラブル従業員への対応・予防の実例紹介」（金融財務研究会、2022年2月4日）
その他
「実務で押さえておくべき相続・事業承継の基本ポイント」（長野県経営者協会、2022年10月28日）
「実務で押さえておくべき改正民法の重要ポイント」（長野県経営者協会、2022年8月24日）
「契約審査・契約書条項修正の実務」（プロネクサス、2022年8月15日）
「【2022年版】［契約類型別］契約条項チェック・修正の落とし穴～実際の紛争事例・相談実例をふまえた契約条項修正の具体的実践例～＜全２回＞」（Business & Law、2022年5月18日～）
「社内資料でも注意したい『引用』、『映り込み』も最近では厳しい方向に 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説④」（対談、金融ファクシミリ新聞社、2021年8月6日）
「近時の紛争・トラブル事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」（プロネクサス、2021年8月5日）
「逮捕者も出たファスト映画、大人気のゲーム実況の問題点！ 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説③」（対談、金融ファクシミリ新聞社、2021年8月3日）
「歌ってみた動画の問題点！ 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説②」（対談、金融ファクシミリ新聞社、2021年7月29日）
「著作権法違反で懲役刑も！ 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説①」（対談、金融ファクシミリ新聞社、2021年7月27日）
「近時のトラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」（金融財務研究会、2021年7月1日）
「【続編】[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2020年9月23日）
「[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2020年8月26日）
「契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例」（経営調査研究会、2020年2月17日）
「契約書審査の実践ポイント～トラブル事例を踏まえて～」（SMBCコンサルティング、2019年12月4日）
「［契約類型別］ 契約審査における契約条項の修正ポイント（債権法改正対応）」（レクシスネクシス・ジャパン、2019年8月26日）
お知らせ・ニュース
猿倉健司弁護士が監修した、M&Aファイナンスに関する記事が掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、最近の傾向からの災害時において建設業者が負う民事責任と補償について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制に関する講演を行いました。
危機管理・不祥事対応に関する猿倉健司弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
猿倉 健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策の法務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、実務で押さえておくべき相続・事業承継の基本ポイントについて、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、化学物質の製造・輸入・保管等の規制に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が監修した、クレジットカードの不正利用に関する記事が掲載されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、 所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、実務で押さえておくべき改正民法の重要ポイントについて、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
不祥事に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。
猿倉健司弁護士が担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士が、和文契約書の実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉 健司弁護士が、社内不祥事への正しい対応方法と致命的な失敗例に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、コンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、条例改正対応のリスクと留意点に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、契約条項修正の具体的実践例に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、不祥事実例に関する講演を行いました。
パワハラ防止法に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。
猿倉 健司弁護士が、不動産再開発・大規模建替えに関する講演を行いました。
2020年民法改正施行後の不動産取引実務に関する猿倉健司弁護士のWEBセミナーが紹介されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、トラブル従業員への対応・予防の実例紹介に関する講演を行いました。
2020年民法改正施行後の不動産取引実務に関する猿倉健司弁護士のWEBセミナーが公開されました。
猿倉健司弁護士が、不動産売主・仲介業者の説明義務・契約不適合責任に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
内部通報制度に関する猿倉健司弁護士のWebゼミの配信が開始されました。
猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。
環境リスクに関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。
再生資源物の屋外保管に関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の最重要ポイントに関する講演を行いました。
不動産売買における契約不適合責任等の注意点と予防策に関する猿倉健司弁護士のWEB研修が公開されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、秘密保持契約に関する論文がビジネス法務に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。
不動産取引・M＆Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
動画投稿などで気をつけるべき著作権に関する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
契約審査・契約書条項修正の実務に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務に関する講演を行いました。
動画投稿などで気をつけるべき著作権に関する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
動画投稿などで気をつけるべき著作権に関する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
動画投稿などで気をつけるべき著作権に関する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
環境汚染・廃棄物リスクについて猿倉健司弁護士が執筆した書籍が刊行されます。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、ビル賃貸借の法律実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した、Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した、Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、エンターテインメント芸能業界のコンプライアンスに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、ビル賃貸借の法律実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、災害時において建設業者が負う民事責任と補償について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が、廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成に関する記事（後編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成に関する記事（前編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不動産再開発の法的リスクと実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点に関する講演（Webゼミ併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴に関する猿倉健司弁護士のWebセミナーが公開されました。
猿倉健司弁護士が、近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応について講演（Webゼミ併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が、契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴について講演（Webセミナー併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、賃貸物件で民泊事業を行う場合の留意点と営業差止めのリスクに関する記事が企業法務ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任に関する記事が企業法務ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する記事が企業法務ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、廃棄物のリサイクルを目的とする処理に関する記事が企業法務ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、建設業者の災害時の責任に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。
新型コロナウイルスの拡大が賃貸不動産の運営に与える影響に関する猿倉健司弁護士のコメントが日経不動産マーケット情報に掲載されました。
オフィス賃貸借契約のポイントに関する猿倉健司弁護士のコメント・記事等が「ツギノジダイ」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第15回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第14回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事発生後の説明・謝罪のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が行った研修が石川県宅地建物取引業協会のHPに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第13回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第12回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士の内部告発に関するコメントが、琉球新報に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、契約書審査の実践ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第11回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第10回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、金融ファクシミリ新聞社のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第9回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイントに関する講演を行いました。
商標権譲渡契約書に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。
商標権侵害に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、日本計画研究所のセミナーにおいて、近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士のWEBセミナー（主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社）が配信開始されました。
「International Fintech Guide」のアップデート版がMultilawのウェブサイトで公開されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、契約審査における契約条項の修正ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、ラジオ番組「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」に出演しました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不正・不祥事発生後における株主への対応のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第8回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第7回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説に関する講演を行いました。
クレーム対応に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応に関する講演を行いました。
懲戒解雇に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応を行いました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）に関する講演を行いました。
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」が清文社から刊行されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第4回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第3回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応（不動産業・建設業編）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第2回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第1回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不動産事業者における業務委託契約・請負契約の債権法改正対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士がパートナーに就任しました。