現在、地球温暖化、異常気象・気候変動、天然資源の枯渇化、廃棄物の不適切処理その他の環境汚染など地球環境を巡る状況は急速に悪化しています。ビジネスの分野においても、地球環境への負荷を減少するための様々な努力がなされ、CSR （社会的責任）経営が普及し、ESG、SDGsの観点からの企業の目標達成に向けての取組みが広く取り上げられるなど、環境問題に関する関心は急速に高まっています。

土壌汚染・地下水汚染等の環境汚染や廃棄物等に関する環境法制は、特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）、その他地下埋設物など対象が広範に及びます。また、環境法分野は、法令やガイドライン・告示のほか地域ごとの条例などにより様々な規制がなされているうえに、日々新たな規制が制定・改訂されていくことから、最新の規制を踏まえて適切に対応していくためには高度な専門性、幅広い経験・実績が要求されます。そのうえ、自治体や行政機関ごとに対応が異なりうることから、行政の運用を踏まえた実務的な検討が必要となります。

このように、環境問題は経営や取引に大きな影響を与えうるリスクとしても認識されるに至っています。一方、排出権取引といった環境問題に関する新たなビジネス分野も発展しているほか、再生可能エネルギー・廃棄物発電等の代替エネルギーやリサイクルに係る新たなビジネスについても広がりを見せています。

当事務所においては、これまで企業買収や不動産取引に関する環境法リスクその他新たな環境ビジネスに関する様々な環境法規制に関する問題点について数多く取り扱ってきた実績があるほか、リサイクルや再生可能エネルギー等に関する新規ビジネス構築・M&A等についても数多く取り扱っております。また、ESG、SDGsの観点からの企業の目標達成に向けての取り組み、開示（TCFD含む）や、環境NGOとの関係についての各種アドバイス・サポートも行っております。