〒100-6114
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環境法

現在、地球温暖化、異常気象・気候変動、天然資源の枯渇化、廃棄物の不適切処理その他の環境汚染など地球環境を巡る状況は急速に悪化しています。ビジネスの分野においても、地球環境への負荷を減少するための様々な努力がなされ、CSR (社会的責任)経営が普及し、ESG、SDGsの観点からの企業の目標達成に向けての取組みが広く取り上げられるなど、環境問題に関する関心は急速に高まっています。

土壌汚染・地下水汚染等の環境汚染や廃棄物等に関する環境法制は、特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)、その他地下埋設物など対象が広範に及びます。また、環境法分野は、法令やガイドライン・告示のほか地域ごとの条例などにより様々な規制がなされているうえに、日々新たな規制が制定・改訂されていくことから、最新の規制を踏まえて適切に対応していくためには高度な専門性、幅広い経験・実績が要求されます。そのうえ、自治体や行政機関ごとに対応が異なりうることから、行政の運用を踏まえた実務的な検討が必要となります。

このように、環境問題は経営や取引に大きな影響を与えうるリスクとしても認識されるに至っています。一方、排出権取引といった環境問題に関する新たなビジネス分野も発展しているほか、再生可能エネルギー・廃棄物発電等の代替エネルギーやリサイクルに係る新たなビジネスについても広がりを見せています。

当事務所においては、これまで企業買収や不動産取引に関する環境法リスクその他新たな環境ビジネスに関する様々な環境法規制に関する問題点について数多く取り扱ってきた実績があるほか、リサイクルや再生可能エネルギー等に関する新規ビジネス構築・M&A等についても数多く取り扱っております。また、ESG、SDGsの観点からの企業の目標達成に向けての取り組み、開示(TCFD含む)や、環境NGOとの関係についての各種アドバイス・サポートも行っております。

ニューズレター

EUの包装および包装廃棄物規則2024年合意案について

化学物質管理に関する労働安全衛生関連法令の改正(2022年~2024年施行)のポイント

建築物省エネ法の改正(2023年~2025年施行)のポイント

PFAS問題と不動産取引における実務的留意点

Client Alert 2023年12月27日号

廃棄物・環境法規制と行政処分への対応(不要物の転用・リサイクル目的での再生利用を例に)

Client Alert 2023年8月15日号

地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点

スクラップヤード規制の制定ラッシュに見る自治体対応の留意点

Client Alert 2023年4月12日号

環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点

EUの国境炭素調整措置(CBAM)と事業者の義務(2023年)

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)処理の実務上の留意点(2022年改正対応)

Client Alert 2022年6月17日号

2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務

アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任(2020年法改正対応)

廃棄物のリサイクルを目的とする処理(廃棄物処理)の実務的な留意点

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