〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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事務所概要・アクセス
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略歴
1975
東京大学法学部卒業
1977
東京地検検事(第29期)
1978
広島地検検事
1979
弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1985
牛島法律事務所開設
北越紀州製紙株式会社 社外取締役（平成27年6月～平成29年6月）
日本生命保険相互会社 社外取締役（平成19年7月～）、業務監視委員会委員長（平成19年1月～平成24年7月）
松竹株式会社 社外監査役（平成23年5月～令和元年5月）
コンプライアンス委員会委員（平成16年5月～平成21年12月)
株式会社朝日工業社 社外監査役（平成15年6月～）
株式会社アサツー ディ・ケイ 社外取締役（平成26年3月～平成27年3月）
北越紀州製紙株式会社 アドバイザリーコミッティー委員 (平成19年6月～平成24年6月)
株式会社UFJ銀行 業務監視委員会委員（平成16年10月～平成17年12月）
株式会社新銀行東京 経営監視委員会委員長（平成20年6月～平成23年6月）
株式会社損害保険ジャパン 業務監査・コンプライアンス委員会委員 （平成18年8月～平成22年7月）
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 社外取締役 （平成16年9月～平成22年6月）
コンプライアンス委員会委員（平成19年6月～平成22年6月）
一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA） 監事
一般社団法人不動産証券化協会 監事
一般社団法人価値創造フォーラム21 特任顧問
一般社団法人東京広島県人会 代表理事・会長
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 代表理事・理事長
公益財団法人国際科学振興財団 理事
広島県鞆の浦の住民協議会 メディエーター（平成22年2月～平成24年2月）
日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長（平成17年6月～平成23年5月）
国際商事仲裁協会（JCAA） 仲裁人
環太平洋法曹協会（IPBA）
東京大学法律相談所OB 他
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2023年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2022年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals、Corporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2022年1月）
Chambers Asia-Pacific 2022の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 2 （2021年12月）
The Best Lawyers™ in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2021年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals、Corporate and M&A部門(independent local firms)において紹介、Labour and employment部門(independent local firms)において紹介（2021年1月）
Chambers Asia-Pacific 2021の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 2 （2020年12月）
The Legal 500 Asia Pacific 2020のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals、Corporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2020年1月）
Chambers Asia-Pacific 2020の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 3 （2019年12月）
The Best LawyersTM in Japan 2020のCorporate and M&A部門及びLitigation部門において選出（2019年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
Chambers Global 2019の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 3 （2018年11月）
Chambers Asia-Pacific 2019の”Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 3 （2018年11月）
Chambers Asia-Pacific 2018の”Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 3 （2017年12月）
The Legal 500 Asia Pacific 2018のCorporate and M&A部門(independent local firms)、Dispute resolution部門(independent local firms)及びTMT部門(independent local firms)において紹介（2017年11月）
Chambers Asia-Pacific 2017のDispute Resolution: Domestic部門におけるNotable Practitioner（2017年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2017のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2016年11月）
The Legal 500 Asia Pacific 2016のIntellectual property部門において紹介（2015年11月）
著作
小説
｢少数株主」(幻冬舎、2017年12月)(2018年12月文庫化)
｢あの男の正体」(日経BP社、2014年9月)(2016年10月文庫化)
｢本格企業法律小説 あの男の正体｣(日経ビジネスオンライン/ 日経BP社、2011年1月～2013年2月連載)
｢利益相反｣(朝日新聞出版、2010年5月)
｢第三の買収～コンフリクト・オブ・インタレスト｣(プレジデント誌に2006年１月～12月連載 、2007年9月幻冬舎刊行)
｢社外取締役｣(幻冬舎、2004年3月)
｢買収者｣(幻冬舎2003年4月、2007年7月英語版発行)
｢逆転｣(産経新聞に2002年2月～2003年10月連載、産経新聞社2004年2月、幻冬舎2007年6月文庫化)
｢取締役会決議｣(講談社2000年5月、｢MBO｣と改題して幻冬舎で2003年10月文庫化、2007年1月TVドラマ化、DVD化)
｢株主代表訴訟｣(幻冬舎、2000年4月)
｢株主総会｣(幻冬舎1997年6月、韓国語版・英語版発行)
エッセイ
｢日本の生き残る道 企業統治が我が国を救う｣(幻冬舎、2022年9月)
｢身捨つるほどの祖国はありや｣(幻冬舎、2020年11月)
｢弁護士とは歴史を見通す素敵な仕事、未来は若い弁護士に属する｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2015年9月号)
｢現代の正体 深夜の書斎から日本を思い世界に及ぶ｣(幻冬舎、2014年10月)
｢『雇用』が日本を強くする｣(幻冬舎、2013年9月)
｢日本よ、いったい何を怖れているのか｣(幻冬舎、2012年9月)
｢この時代を生き抜くために｣(幻冬舎、2011年10月)
｢やっぱり会社は｢私｣のものだ｣(実業之日本社、2008年12月)
｢牛島信の箴言｣(今、この株を買おう/実業之日本社、2008年冬～春号及び同年初夏号)
｢常識崩壊｣(幻冬舎、2008年9月)
｢金融商事の目｣(金融・商事判例/経済法令研究会、2007年5月～2008年1月)
｢牛島信のローヤー進化論｣(Business Law Journal(旧Lexis企業法務)/レクシスネクシス・ジャパン、2007年4月～2020年12月)
｢日経携帯コラム｣(日本経済新聞携帯サイトに2007年1月～2007年4月)
｢この国は誰のものか―会社の向こうで日本が震えている―｣(幻冬舎、2007年1月)
｢パワー・オブ・アトーニー｣(月刊ザ・ローヤーズ誌、2004年8月～2017年1月)
｢国際弁護士牛島信の経済快論｣(投資相談誌/実業之日本社)
｢｢金融腐食列島｣映画評｣(朝日新聞)
他
翻訳
｢リミテッド･パートナーシップ法｣
｢パートナーシップ法｣他
その他
｢会社が変わる！日本が変わる！！ 日本再生『最終提言』｣(徳間書店、2023年3月)
論文・記事等
法律
｢Litigation 2022 – Trends and Developments｣（Chambers and Partners, 2021年12月3日）
｢村上ファンド事件｣(ビジネス法務2019年8月号)
｢コーポレート・ガバナンスの実情と発展｣(商事法務『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』、2019年1月)
｢短期主義とコーポレートガバナンス：村上ファンド事件、ライブドア事件｣(企業会計5月号Vol. 71)
｢名経営者との対話：コーポレートガバナンスの実践と理論｣(日経BP社2017年1月)
｢コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役・監査役の選任のあり方｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2017年1月号)
｢総会屋と利益供与規制：株主との対話の本質を探る｣(企業会計/中央経済社2016年8月号)
｢コーポレート・ガバナンスの強化策。報酬制度の設定と経営陣の円滑な交代が必要｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2016年8月号)
｢コーポレート・ガバナンス改革とこれからの敵対的買収｣(マール/レコフデータ2016年5月号)
｢Outline of New Employee Invention System｣(Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″・2016年1月)
｢企業トップが関与する企業不祥事への対応とコーポレート・ガバナンス－東芝不適切会計問題を踏まえて－｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2016年1月号)
｢New Trends in Japanese Corporate Governance from the Viewpoint of Foreign Investors｣（The Japanese Lawyers/ILS出版、2015年9月）
｢わが国コーポレート・ガバナンスの行方－会社からの視点－｣（月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2015年8月号）
｢アベノミクスとコーポレート・ガバナンス－日本企業の持続的成長へ向けて｣（月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2015年2月号）
｢雇用流動化とコーポレート・ガバナンス｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2015年1月号)
｢内部通報を『カイゼン』の一環として活用すべし。その機能をうまく働かせるには｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2014年1月号)
｢企業不祥事はなくすことができないのか。不祥事の原因とその特効薬とは｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2013年12月号)
｢社長が解職される時 川崎重工の代表取締役解職決議を巡る法的問題点について」(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2013年7月号)
｢実務解説 沖電気の不正会計事件を機に考える 海外子会社管理のポイント｣(ビジネス法務/中央経済社2013年1月号)
｢日本的コーポレート・ガバナンスへの期待－オリンパス事件を契機として－監査役制度を実質的に機能させればコーポレート・ガバナンスの確立は可能｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2013年1月号)
｢コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2012年1月号)(共著)
｢『有期労働契約の法規制』の帰趨 労働者の四割近くを占める非正規雇用者全体に影響｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2012年1月号)(共著)
｢今後企業がさらされる訴訟の危険性について 強まる消費者保護の動きと集団訴訟制度の将来｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2012年1月号)(共著)
｢ポスト過払いとしての未払残業代請求 消滅時効2年間の未払残業代の規模は『過払いバブル』に匹敵｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2011年1月号)
｢これからの訴訟のあり方と増大する訴訟リスクに対する対応策｣（月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2010年4月号）
｢人員削減計画は本当に実現できるのか｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2010年3月号)
｢株式取得に関する独占禁止法の改正とM&Aへの影響｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2010年1月号)
｢労働法とコンプライアンス-『労働監査(レイバー・オーディット)』の勧め｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2009年11月号)
ビジネス法務｢もう｢閑散役｣はいらない｣(日経ビジネス/日経BP社2009年9月28日号)
｢｢企業価値研究会｣が示す買収防衛に関する新しい考え方｣(全国社外取締役ネットワーク第42回セミナーレポートVol.2008-5、2008年12月1日発行)
｢法科大学院開設5年-求められる人材は-｣(毎日新聞2008年7月4日(土)朝刊)
｢コーポレート・ガバナンスと企業法務－敵対的買収の防衛と独立委員会の役割－｣(Business Research/企業研究会 2008年7月1日発行号)
｢特集 風雲急!ザ・株主総会 ＃6 ｢ガバナンス強化のうねりが高まれば来年以降の株主総会は激変する｣(経済界/経済界2008年7月1日号)
｢企業不祥事この10年～10年先を見据える～｣(ビジネス法務/中央経済社2008年7月号)
｢株主代表訴訟｣～元役員に583億円賠償命令！ 蛇の目ミシン代表訴訟の意味～(週刊東洋経済/東洋経済新報社2008年6月14日号)
｢独立委員会についての試論―日本企業の敵対的買収防衛策に関する取締役会の決定が問題になる理由―｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2007年7月号)
｢敵対的買収に対する防衛手法について｣(｢自由と正義｣寄稿 2007年7月号 日本弁護士連合会)
｢日本の弁護士から見た外国法事務弁護士の実態―彼らはどのような資格により何ができるのか―｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2007年6月号)
“Shareholders Derivative Suits” (JAPAN BUSINESS LAW REVIEW誌 Vol.1, No.1 2006年4月発行)(共著)
｢判例と指針・基準からみた社外取締役選任のポイント｣(経理情報/中央経済社2005年9月20日号)(共著)
｢企業法制の将来像｣(取締役の法務/商事法務2003年9月号)
｢コーポレート･ガバナンス｣(日本経済新聞)
｢会社更生手続下にある日本会社に対する国外保証債権者の地位に関する一事例｣(債権管理/きんざい)
｢経済の国際化と法手続の国際化｣(NBL/商事法務研究会1982年2月15日251号)
｢会社更生手続の国際化｣(NBL/商事法務研究会1982～1983年､米国で英訳版発行)
｢アメリカ法実感｣(BIZ誌/講談社インターナショナル)
｢アメリカ独占禁止法｣(BIZ誌/講談社インターナショナル)
他
メディア出演
セミナー実績
対談
｢失われた30年 どうする日本」(CGネット 田原総一朗×牛島信(2021年7月7日)、寺島実郎×牛島信(2021年8月24日)、鈴木茂晴×牛島信(2021年9月28日)、冨山和彦×牛島信(2021年10月19日)、白石真澄×牛島信(2021年11月16日)、但木敬一×牛島信(2021年12月14日)、猪瀬直樹×牛島信(2022年1月18日)、菊地正俊×牛島信(2022年2月22日)、橋本孝之×牛島信(2022年3月15日)、高山与志子×牛島信(2022年4月22日)、佐々江謙一郎×牛島信(2022年5月25日)、山口利昭×牛島信(2022年6月14日)、中尾武彦×牛島信(2022年7月19日)、田原総一朗×牛島信(2022年8月24日))
｢コーポレート・ガバナンスの観点から見た反社チェックの重要性｣(小板橋仁×牛島信)(経済界ウェブ2021年3月12日)
｢コーポレート・ガバナンスの日本的展開」(鈴木茂晴×牛島信)(価値創造21)
｢ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（上）（下）｣(座談会、NBL 2019年1月1日号、1月15日号)
｢コーポレートガバナンス－日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を｣(内藤琢磨×牛島信(日経エコロジー2018年2月号))
｢企業統治の正鵠｣(伊東信一郎×牛島信(経済界2015年8月4日号、8月25日号)、鈴木茂晴×牛島信(経済界2015年9月8日号、9月22日号)、長島徹×牛島信(経済界2015年10月6日号、10月20日号)、佐藤茂雄×牛島信(経済界2015年11月3日号、11月17日号)、斉藤惇×牛島信(経済界2015年12月1日号、12月22日号)、岩田喜美枝×牛島信(経済界2016年1月12日号、1月26日号)、松本晃×牛島信(経済界2016年2月9日号、2月23日号)、樋口武男×牛島信(経済界2016年3月8日号、3月22日号)、但木敬一×牛島信(2016年4月5日号、4月19日号)、冨山和彦×牛島信(経済界2016年5月10日号、5月24日号)、松井忠三×牛島信(経済界2016年6月7日号、6月21日号)、森口隆宏×牛島信(経済界2016年7月5日号、7月19日号)、ビル・トッテン×牛島信(経済界2016年8月2日号、8月23日号)、丹羽宇一郎×牛島信(経済界2016年9月6日号、9月20日号)、宮内義彦×牛島信(経済界2016年10月4日号、10月18日号)、金成憲道×牛島信(経済界2016年11月15日号、12月6日号)、岩沙弘道×牛島信(経済界2016年12月20日号))
｢コーポレートガバナンスの究極の目的を問う｣(坂根正弘×牛島信)(経済界/経済界2015年3月10日号)
｢｢人とはなにか｣を洞察するビジネス法務｣(野村修也×牛島信)(法学セミナー/日本評論社2003年9月号)
｢検証･東京スタイル問題(池尾和人/牛島信/荻野博司/上村達夫)｣(取締役の法務/商事法務2002年8月)
｢いまそこにある日本のチャンス(ピーター･タスカvs. 牛島信)｣(月刊「現代」/講談社)
他
講演・セミナー
｢日本の生き残る道｣(2023年3月3日、大喜会(旧リッキー会))
｢企業統治が我が国を救う｣(2023年1月17日、レオスキャピタルワークス)
｢企業統治が我が国を救う｣(2022年12月6日、東海東京証券株式会)
｢日本のコーポレート・ガバナンスの問題点｣(2022年12月3日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢日本のコーポレートガバナンス改革の問題点｣(2022年10月5日、みずほ証券株式会社)
｢失われた30年 どうする日本｣(2022年7月22日、大喜会(旧リッキー会))
｢コーポレート・ガバナンス改革と日本社会におけるガバナンスの展望｣(2021年12月4日、2020年12月5日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢会社の本質－コーポレート・ガバナンス｣(2020年10月14日、QM義塾社長大学)
｢コーポレート・ガバナンスの実状と未来｣(2019年12月7日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢コーポレート・ガバナンスの実情と発展｣(2019年10月25日、太陽有限責任監査法人)
｢企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス｣(2019年4月26日、リッキー会)
｢ガバナンス改革と社外取締役の機能強化｣(2019年3月11日、エグゼクティブ・パートナーズ)
｢どうして弁護士が小説を書くのか｣(2019年2月22日、東京広島県人会)
｢コーポレート・ガバナンスの実状と発展｣(2018年12月1日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告｣(司会・報告者)(2018年10月17日・19日、日本監査役協会)
｢『ガバナンス改革と社外取締役の機能強化～『名経営者との対話』を通じて～』｣(2018年6月19日、東京税理士協同組合杉並支所)
｢非上場会社の少数株買取問題～小説『少数株主』～｣(2018年4月23日、黎明の会(株式会社インシィンク))
｢コーポレート・ガバナンスについて｣(2018年4月10日、リッキー会)
｢社外取締役が取締役会改革の核となる－その機能強化｣(2018年3月29日、株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛：KPMGコンサルティング株式会社))
｢非上場会社の少数株買取問題｣(2018年3月23日、QM義塾社長大学)
｢日本における社外取締役～『名経営者との対話』から～｣(2017年12月15日、日本自動車工業会加盟会社有志親睦会)
｢ジェネラル・カウンセルのいま」(パネリスト、2017年9月9日、日本弁護士連合会)
｢実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立－社外取締役に求められる役割－ ～『名経営者との対話』から～｣(2017年7月26日、経済同友会)
｢ガバナンスを巡る最近の動向と不動産の証券化｣(2017年7月10日、不動産証券化協会)
｢東芝問題とコーポレート・ガバナンス｣(2017年6月26日、毎日新聞社)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2017年2月24日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢これからのコーポレート・ガバナンスにおける社外取締役のあり方｣(2017年2月20日、中山恭子後援会)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2017年1月16日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、関西経済連合会)
｢同族会社と少数株主｣(2016年12月15日、エーピーアイコンサルタンツ株式会社)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2016年12月3日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢セブン＆アイ”で起きた本当のこと － コーポレートガバナンスの観点から読み解く｣(2016年7月14日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢同族会社に求められるコーポレートガバナンスとは｣(2016年5月9日、経済界倶楽部札幌事務局)
｢同族会社とコーポレートガバナンス｣(2016年3月15日、QM義塾社長大学)
｢『ビジネスパーソンに必要な危機管理対応とは』～東芝事件、横浜マンション問題はなぜ起きたのか～｣(2015年11月、経済界)
｢コーポレートガバナンス・コードが日本企業の雇用に及ぼす影響と意義｣(2015年10月、公益資本主義推進協議会)
｢M&A（敵対的買収）における弁護士の役割｣(2015年4月、本林塾)
｢社外役員の現状と課題｣(2014年10月、シリウス企業倫理研究会)
｢Corporate Governance in Japan｣(2014年10月、Law Society of England and Wales及び日本弁護士連合会)
｢会社役員が果たすべき責務～ガバナンスの視点から｣(2014年5月、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢最近の不祥事に見るコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス～抜本的な解決策を探る～｣(2013年12月、経済界)
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、株式会社ニトリホールディングス 代表取締役会長CEO 似鳥昭雄氏と対談しました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
田原総一朗氏と牛島信弁護士の対談本が刊行されました。
五輪談合に関する牛島信弁護士のコメントが読売新聞朝刊に掲載されました。
アクティビストに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が朝日新聞デジタルに掲載されました。
日本郵便の局舎取得に関する問題について、牛島信弁護士のコメントが朝日新聞朝刊に掲載されました。
日本郵便の局舎取得に関する問題について、牛島信弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役 橋本孝之氏と対談しました。
牛島信弁護士が執筆した、コーポレート・ガバナンスに関する記事が文藝春秋に掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が読売新聞に掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がアサヒ芸能に掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 理事長 中尾武彦氏と対談しました。
牛島信弁護士のコメントが朝日新聞朝刊に掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事が財界に掲載されました。
コーポレートガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。
Chambers and Partners Asia-Pacific 2023で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2022において、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、東急株式会社 代表取締役会長 野本弘文氏と対談しました。
牛島信弁護士のコメントが『Asian Legal Business』に掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事がJAPAN Forwardに掲載されました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、伊藤忠商事株式会社 代表取締役会長ＣＥＯ 岡藤正広氏と対談しました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がダイヤモンド・オンラインに掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がM&A Onlineに掲載されました。
牛島信弁護士が、BSテレビ東京「これだ！日本」に出演し、内閣総理大臣岸田文雄氏と対談しました。
牛島信弁護士のエッセイが刊行されました。
牛島信弁護士が田原総一朗氏との対談を行いました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が中尾武彦氏との対談を行いました。
牛島信弁護士が山口利昭弁護士との対談を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
委任状争奪戦に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
パンデミック後のM&A回復に関する牛島信弁護士のインタビュー記事がAsian Legal Business – Japan E-Magazineに掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
社外取締役に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日経ビジネスに掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
牛島信弁護士が、エネルギー科学・技術・産業政策研究会主催のセミナーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士のコメントが日刊工業新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が、財界研究所主催の財界ビジネスクラブにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
Chambers and Partners Asia-Pacific 2022で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
牛島信弁護士のコメントが読売新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2021において、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士・井上治弁護士・川村宜志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆したLitigationに関する記事がChambers and Partnersに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが産経新聞朝刊記事に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが産経新聞デジタルに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが時事通信ニュースに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが毎日新聞に掲載されました。