昨今のICT（情報通信技術）の発達と複雑化は、社会構造及び企業活動に大きな変化を与えており、企業活動を巡るあらゆる法分野において今までに直面したことのない新たな法律問題を提起しております。

例えば、インターネット上で、一般消費者を対象とした動画や音楽等の配信や共有サービスを開始する、B to Cの物品販売のサイトを立ち上げる、あるいは、企業向けに新しいクラウド・サービスを始めるなど、新たなビジネスを開始する企業が多い分野であり、これらに対する助言をする機会が急速に増えています。また、この分野は、日本企業に対する助言のみならず、海外の企業を依頼者として、同企業が海外から日本に向けてサービスを提供するための助言するケースが多いのも特徴です。
その際には、知的財産権の処理や契約、個人情報やプライバシーの取扱いについての助言や規約のレビュー、景表法や特定商取引法などの特別法への対応など、横断的な知識と経験が求められます。当事務所は、これらについての知識と経験を有していることはもちろん、法律上は問題がない又はグレーであるが、インターネット上で炎上しやすいポイントについてのアドバイスなど、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。

また、近年、インターネットにおける権利侵害への対応に対するニーズも増大する状況にあります。例えば、顧客から預かった個人情報や自らの営業秘密がインターネット上に漏えいして公開されたケースや、インターネット上での誹謗中傷が行われるケースが増加しています。当事務所では、発信者情報の開示や投稿の削除の交渉、仮処分・本案訴訟の提起、技術的な防止措置へのアドバイスなどを行っています。
また、逆に、ITサービスを提供する企業においては、これらの交渉や仮処分等への対応が頻発していますが、この対応も行っています。

以上のようなインターネット上での新たな問題と並行して、伝統的なマスメディアでのトラブル等も依然として続いています。当事務所では、雑誌記事による名誉毀損や肖像権・パブリシティ権の案件などについても豊富な経験を有しています。

さらに、近年、インターネットは「Web3.0」と呼ばれるブロックチェーン技術など新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境へ移行しつつあります。その中で、NFT（非代替性トークン）、暗号資産、メタバース、ブロックチェーン・ゲーム、Play to earn等新たなビジネスやサービスが生まれています。これらの新しいサービスやビジネスは、その内容に応じて、金融商品取引法、資金決済法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、不動産特定共同事業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の様々な法律が適用され得、これらの法律の既存の規定・枠組みが新しいビジネス・サービスにどのように適用されるかがビジネスモデルの構築において重要となります。当事務所では、多くの法分野において豊富な知識・経験を有しており、「Web3.0」に関連する技術を利用した新たなビジネス・サービスに対して、そのストラクチャリングから、取引の契約書の作成まで助言その他の法的サービスを提供しています。