例えば、インターネット上で、一般消費者を対象とした動画や音楽等の配信や共有サービスを開始する、B to Cの物品販売のサイトを立ち上げる、あるいは、企業向けに新しいクラウド・サービスを始めるなど、新たなビジネスを開始する企業が多い分野であり、これらに対する助言をする機会が急速に増えています。また、この分野は、日本企業に対する助言のみならず、海外の企業を依頼者として、同企業が海外から日本に向けてサービスを提供するための助言するケースが多いのも特徴です。
その際には、知的財産権の処理や契約、個人情報やプライバシーの取扱いについての助言や規約のレビュー、景表法や特定商取引法などの特別法への対応など、横断的な知識と経験が求められます。当事務所は、これらについての知識と経験を有していることはもちろん、法律上は問題がない又はグレーであるが、インターネット上で炎上しやすいポイントについてのアドバイスなど、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。
さらに、近年、インターネットは「Web3.0」と呼ばれるブロックチェーン技術など新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境へ移行しつつあります。その中で、NFT(非代替性トークン)、暗号資産、メタバース、ブロックチェーン・ゲーム、Play to earn等新たなビジネスやサービスが生まれています。これらの新しいサービスやビジネスは、その内容に応じて、金融商品取引法、資金決済法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、不動産特定共同事業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の様々な法律が適用され得、これらの法律の既存の規定・枠組みが新しいビジネス・サービスにどのように適用されるかがビジネスモデルの構築において重要となります。当事務所では、多くの法分野において豊富な知識・経験を有しており、「Web3.0」に関連する技術を利用した新たなビジネス・サービスに対して、そのストラクチャリングから、取引の契約書の作成まで助言その他の法的サービスを提供しています。