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牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム
米国ユタ州でArtificial Intelligence Amendmentsが令和6(2024)年5月1日に発効した。
https://le.utah.gov/~2024/bills/static/SB0149.html
(加藤浩太)
OECDは、2024年5月3日、人工知能(AI)に関する国際的な指針「AI原則」(OECD Principles on Artificial Intelligence (AI))を改定した。
https://www.oecd.org/newsroom/oecd-updates-ai-principles-to-stay-abreast-of-rapid-technological-developments.htm
(加藤浩太)
政府の保有する重要経済基盤(インフラ)に関する脆弱性等の情報のうち、重要経済基盤保護情報として指定された情報について、一定の施設設備を設置する民間事業者や行政機関による適正評価をクリアした個人に限って取り扱うことができる旨などを定めた重要経済情報保護活用法が成立した。
(小坂光矢)
第213回通常国会において、いわゆるプロバイダ責任制限法の改正法が成立し、大規模プラットフォーム事業者に対して、対応の迅速化及び運用状況の透明化を義務づける規律が追加され、法律の題名も「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改められた。
(殿井健幸)
米国コロラド州において、AIシステムとの相互作用における消費者保護に関する法律(an act concerning consumer protections in interactions with artificial intelligence systems)が成立した。
https://leg.colorado.gov/bills/sb24-205
(近藤綾香)
医療機関及び薬局がサイバーセキュリティ対策において優先的に取り組むべき事項がチェックリスト形式でまとめられており、少なくとも年に1回は点検を行うことが求められる。医療法25条1項に基づく立入検査の際に、チェックリストの全ての項目に確認がなされているかが確認される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
(小坂光矢)
2024年5月16日、東京地裁は特許法上の「発明者は人に限られる」と判示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014451961000.html
(加藤浩太)
事業所管大臣に指定された特定社会基盤事業者は、業務の運営のために特に必要な情報処理システム(特定重要設備)について、導入や重要な維持管理等の委託をしようとする場合に、事前に導入等計画書の届出を行って審査を受けることが求められる。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/infra.html#infra_gaiyou
(小坂光矢)
2024年5月21日、欧州連合(EU)の加盟国からなる閣僚理事会がAI規制法案を承認し、同法が正式に成立した。数日内にEUの官報に記載され、その20日後に施行される予定である。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BN30R20C24A5000000/
(加藤浩太)
2024年5月28日、内閣府の「AI時代の知的財産権検討会」が中間とりまとめを公表した。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/0528_ai.pdf
(近藤綾香)