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シニア・アソシエイト

小坂 光矢

Mitsuya Kosaka

TEL 03-5511-3225 / FAX 03-5511-3258

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日本語、英語
登録
第二東京弁護士会

略歴

2011
東京大学法学部卒業
2013
中央大学法科大学院修了
2014
弁護士登録(第67期)、当事務所入所

中央大学商学部特別講師(2016年4月~2019年3月)

著作

「改正個人情報保護法と企業実務」(共著、清文社・2017年6月1日)

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論文・記事等

「令和4年施行改正個人情報保護法対応の勘所」(りそなーれ2021年12月号)

「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策」(労務事情2021年11月~連載中)

「電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について」(日本知的財産協会「知財管理」Vol.71 No.8(No.848))

「内部通報制度の実効化に向けた『不祥事予防に向けた取組事例集』の活用」(https://www.businesslawyers.jp/practices/1198)(共著、BUSINESS LAWYERS・2020年2月18日)

「内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点」(https://business.bengo4.com/practices/1062)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日)

「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」(https://business.bengo4.com/practices/1061)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日)

「ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント」(https://business.bengo4.com/practices/1015)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日)

「不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント」(https://business.bengo4.com/practices/1014)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日)

「東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点」(https://business.bengo4.com/articles/210)(共著、BUSINESS LAWYERS・2017年6月27日)

セミナー実績

「【2022年4月施行】改正個人情報保護法のポイントと対応方法」(Legaledge 2022年1月27日、2022年3月1日)

「電子契約導入時の検討事項・留意点」(Legaledge 2021年11月25日)

「改正会社法の概要と役員責任」(AIG損害保険株式会社 2021年3月17日)

「不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務『前半–新型コロナ感染症を踏まえた広報対応-』『後半-テレワークのための情報漏えい対策実務-』」(Webセミナー)(FRONTEO 2020年6月12日)

「具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策」(Webセミナー)(FRONTEO 2020年4月27日)

「中小企業のための改正個人情報保護法対応講座」(青梅商工会議所 2017年5月16日)

お知らせ・ニュース

小坂光矢弁護士が、電子契約導入時の検討事項・留意点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事(第1回)が労務事情に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、改正会社法の概要と役員責任に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

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