〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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略歴
2011
東京大学法学部卒業
2013
中央大学法科大学院修了
2014
弁護士登録（第67期）、当事務所入所
2023.2
Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）
2024.10
情報処理安全確保支援士登録
中央大学商学部特別講師（2016年4月～2019年3月）
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2025のInformation Technology Law部門におけるOnes to Watch（2024年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2024のInformation Technology Law部門におけるOnes to Watch（2023年4月）
外部セミナー
ニューズレター
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年11月
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年10月
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年9月
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年8月
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年7月
「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン案」の公表（2024年6月28日）
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年6月
個人情報保護法制 フラッシュニュース 2024年6月
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年5月
Client Alert 2024年5月17日号
情報セキュリティ／AI・ICT フラッシュニュース 2024年4月
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要（2024.2.27閣議決定・国会提出）
経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた最終とりまとめが公表（2024.1.19）
【EU】コネクテッド製品の利用により生成されるデータへのアクセスの確保等を定めたデータ法（EU Data Act）が発効（2024.1.11）
プライバシーマークに関する構築・運用指針の改定
Client Alert 2023年8月15日号
経済安保推進法に基づく導入等計画書の記載事項案の解説
Client Alert 2022年12月16日号
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安保推進法）の概要
電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について
令和2年改正個人情報保護法との関係で必要となるCookie対応について
著作
「個人情報関連法令スピードチェック」（共著、商事法務、2024年9月）
「改正個人情報保護法と企業実務」（共著、清文社・2017年6月1日）
論文・記事等
「【弁護士解説】2025年「個人情報保護法改正」に向けて企業が準備すべきこと」（Manegy 2024年10月29日）
「金融機関に求められるランサムウエア攻撃への初動対応」（週刊金融財政事情2024年9月3日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第12回（最終回） 情報セキュリティ対策実践編：情報漏えい発生後の対応」（労務事情2022年11月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第11回 情報セキュリティ対策実践編：情報漏えいを発見した際の初動対応」（労務事情2022年10月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第10回 情報セキュリティ対策実践編：メール等のモニタリング」（労務事情2022年9月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第9回 情報セキュリティ対策実践編：情報漏えいに気がつくためのポイント」（労務事情2022年7月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第8回 外からの攻撃，サイバーセキュリティ対策：総論」（労務事情2022年6月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第7回 内部からの情報流出対策：委託先の情報管理」（労務事情2022年5月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第6回 内部からの情報流出対策：『不正な持ち出し』への対応策」（労務事情2022年4月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第5回 内部からの情報流出対策：『誤操作』『管理ミス』への対応策」（労務事情2022年3月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第4回 内部からの情報流出対策：『紛失・置忘れ』への対応策」（労務事情2022年2月1日号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第3回 内部からの情報流出対策：社内体制の整備・見直し」（労務事情2022年1月1日・15日合併号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第2回 情報セキュリティ対策の指針」（労務事情2021年12月1日号）
「令和4年施行改正個人情報保護法対応の勘所」（りそなーれ2021年12月号）
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第1回 情報セキュリティに関する基礎知識」（労務事情2021年11月1日号）
「電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について」（日本知的財産協会「知財管理」Vol.71 No.8(No.848)）
「内部通報制度の実効化に向けた『不祥事予防に向けた取組事例集』の活用」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1198）（共著、BUSINESS LAWYERS・2020年2月18日）
「内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点」（https://business.bengo4.com/practices/1062）（共著、BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日）
「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」（https://business.bengo4.com/practices/1061）（共著、BUSINESS LAWYERS・2019年8月6日）
「ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント」（https://business.bengo4.com/practices/1015）（共著、BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日）
「不正の早期発見の具体的な方策（内部通報制度等）と実務上のポイント」（https://business.bengo4.com/practices/1014）（共著、BUSINESS LAWYERS・2019年5月8日）
「東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点」（https://business.bengo4.com/articles/210）（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年6月27日）
セミナー実績
「個人情報保護マネジメントシステム構築・運用のための実務上のポイント」（プロネクサス、2024年10月1日〜11月29日）
「2024年10月1日施行Pマーク構築・運用指針改正点の解説」（Part 1～Part 3）（FRONTEO、2024年5月14日～）
「JIS Q15001:2023に準拠した新構築・運用指針の解説と実務上の対応」（U&Pリーガルセミナー、2024年2月2日～9月30日）
「【2022年4月施行】改正個人情報保護法のポイントと対応方法」（Legaledge 2022年1月27日、2022年3月1日）
「電子契約導入時の検討事項・留意点」（Legaledge、2021年11月25日）
「改正会社法の概要と役員責任」（AIG損害保険株式会社、2021年3月17日）
「不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務『前半–新型コロナ感染症を踏まえた広報対応-』『後半-テレワークのための情報漏えい対策実務-』」（Webセミナー）（FRONTEO、2020年6月12日）
「具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策」（Webセミナー）（FRONTEO、2020年4月27日）
「中小企業のための改正個人情報保護法対応講座」（青梅商工会議所、2017年5月16日）
お知らせ・ニュース
小坂光矢弁護士が執筆した、個人情報保護法改正に関する記事が「Manegy」に掲載されました。
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）が発刊されました
大澤貴史弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した金融機関に求められるランサムウエア攻撃への対応に関する記事が週刊金融財政事情に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2025で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第12回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第11回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第10回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第9回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第8回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第7回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第6回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第5回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第4回）が労務事情に掲載されました。
小坂光矢弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第3回）が労務事情に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、改正個人情報保護法に関する論文が、りそなーれに掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第2回）が労務事情に掲載されました。
小坂光矢弁護士が、電子契約導入時の検討事項・留意点に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事（第1回）が労務事情に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、改正会社法の概要と役員責任に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。